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高齢世代の住宅投資は?

本日の日経にこういう記事が出ています。

シニアが握る「6兆円需要」耕せ 脱デフレのカギ
高齢者の求める商品やサービスを企業が開拓することがデフレ脱却に寄与するとの見方が出てきた。シニア層は消費の主役になりつつあるが、企業の主なターゲットは若者や40~50代向けで高齢者の好みに合わない。シニア層には旅行など余暇活動や衣料品で1年間に6兆円超の需要が眠るとの試算もあるだけに、一部の企業は動き出した。
 国民の4人に1人が65歳以上の日本。年齢層ごとにみた個人消費で「65歳以上」の比率は約30%に上る。あと数年で「40~59歳」を抜き、トップになるのは確実。シニア層が消費の主役になる時代は間近に迫る。
 日銀は8月のリポートで「企業が変化に十分対応できていない」と産業界に異例の注文をつけた。シニア層の欲しいモノがなく消費が盛り上がらなければ、需要が供給力を下回る「需給ギャップ」が生まれやすい。余った商品を無理に売ろうと値下げ競争に走ることがデフレの一因になる。シニア消費は脱デフレのカギを握るとみる。(以下省略)

これからの住宅投資は、いったいどうなっていくのか?
こういう命題に確実に答えられるのであれば、
まったく苦労はいらないわけですが、
しかし、若年層から中年層世代という子育ての巣作り、という
戦後以降、都市労働力への地方からの大移動にともなって発生した
住宅の基本需要要因層は確実に減少もしくは消えていく。
一方で、リタイアしてなお健康である人口は、おおむね20歳分はあるといわれる。
健康状態は良く、しかも余暇時間はあって、お金のゆとりはそれなりにある、
というマーケットゾーンが歴史的に初めて出現する。
住宅の取材をしていて、
興味深い家づくりをしているのは、この年代が多いと言うことも
体験的に良く理解できている。
しかし、これまでは圧倒的に家族形成ゾーンの「初めての家づくり」に
住宅業界全体がシフトしてきているので
とにかく最多ゾーンを狙っての企業戦略に各社が集中してきている。
デフレ基調のなかで、価格訴求力が最大のセールスポイントになっているのが
ここまでの住宅業界の基調であるのかも知れないが、
いまや、大きく舵を切っていかない限り、
需要層の変化のスピードに追いついてはいけないだろう。

そんな思いで、最近、住宅の取材を行っている。
写真は、そうした年代の最近の家づくりの実相です。
さて、どんな風に基調を考えていくべきか、テーマは重いですね。

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