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【住宅会社選びの情報源とは?】

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さて国交省平成25年度住宅購入者調査データ分析のつづきです。
先日来、このページで探求してきたように
日本では「注文戸建て」が住宅市場のメインを構成しているので、
諸外国と比較して「住宅会社選択」のウェートが非常に高い。
ちなみにアメリカでの「住宅購入の流れ」をみると、
日本とは市場構造自体が違うことがよくわかる。
アメリカでのマイホーム購入までのプロセスは以下のようになっている。
アメリカでのマイホーム購入までのプロセス
より要旨を抜粋してみました。

1. 不動産エージェントを決める
物件の案内から売買交渉、登記の手続きまで、買い手側の立場でサポートしてくれる、州の不動産ライセンスを持つエージェントを決める。
2. 住宅ローンの金額設定&ローンの検討
ローン手続きをしてくれるローン・オフィサーに、毎月の支払可能額を見積もってもらう。どの程度の価格の家を購入できるかがわかる。
3. 物件を見る
現在市場に売り出されている物件をエージェントを通して見せてもらう。
物件内容と周辺の環境や学区、交通の便、価格などを比較する。
4. 売買契約&構造検査(インスペクション)
買いたい家が決まったら、希望価格など条件事項を記入した売買契約書をエージェントに作成してもらい、交渉開始。マーケットが活発な時は、構造検査(Inspection)をする条件をつけると、購入のチャンスを逃すことも多々あるが、基本的には売買契約の1プロセスとして、構造検査を行うようにしたい。

というような流れになっている(以降の手続き過程は省略)。
まずは、住宅購入というのは専門的知見を持つ必要があるのだと
最初の段階で、社会的に制度設計されていることに気付きます。
「不動産エージェント」という存在。
売買代金の2〜4%程度の報酬で、買い主に専門知識を提供する
代理人(エージェント)を、購入者が雇うことから始まる。
日本人の土地付き住宅購入(建築)金額に当てはめて考えると、
総額3,000万円だとすれば、60〜120万円の報酬を払うことになる。
アメリカの場合、というか、世界的には注文戸建てという購入は
きわめてレアケースであり住宅は「実物を見て選ぶ」のが基本。
建て売り新築でも中古でも基本はそうなっている。
注文戸建ての住宅会社の選択を最初にする日本と、
明らかだと思うけれど、合理性はどっちの方にあるのだろうか?
見方によっては日本での住宅購入(建築)でも、住宅会社が
アメリカの「不動産エージェント」の機能・役割をも一部、果たしている
というようにも言えるのかも知れない。
ただし、それはあくまで、オマケのような機能でしかない。
その機能性はきわめて「あいまい」だと言える。
その日本での「会社選び」の選択手法は、図のようになっている。
これをよく検討すると、端的に言って日本では「広告への価値判断」を
消費者に強いていると言えるかも知れない。
モデルハウスにしろ、インターネットにしろ新聞チラシにしろ、
これらはまさに「広告表現」そのものではないだろうか。

こういう産業構造の中では、
できるだけ「不動産エージェント」に近い情報提供を心がけること、
そういった情報提供姿勢が求められるのではないか。
少なくとも「実例住宅の情報」こそが、ユーザーにとって
もっとも不可欠なのではないかと思っています。
地域工務店・建築家の立場に沿って考えてみれば
もっとも小資本で可能な情報提供の王道は、そうなると思います。

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