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200年住宅影響なし・国交省

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きのうの、というかおとといの福田さんの辞任で
どのような変化が生まれるか、いくつかの動きを見ていました。
株価はどう反応するかと、見ていたら、最初下げてスタートしてから
その後、一気に上げていきました。
しかし、当面のライン12779円から始まって12900円ラインまで上げ
そこからはもみ合い。という感じで午前中推移。
その後、午後になって大量の「外国筋」の売り注文が出て
一気に大幅下げ。結果は12,491円と、300円ほどの下げで終わっていました。
首相の突然の辞任と言うことで、
最初から大幅下げとはならずに、いったんは上昇した、
というあたり、「閉塞状況の打開」というような側面も期待されていると感じたところ。
さらに住宅業界的に気になっていた、
「200年住宅」についての影響という点ですが、
これは今朝になっての報道などで、少なくとも今年度の事業に影響することはないと
国交省側からのコメントが得られていました。
まぁ、来年度以降については確認のしようはないでしょうが、
少なくとも、こういう情報発信は必要ですね。
政治とか行政って、このような常識的で安定的な立場を
繰り返して市場に発する、ということが大切だと思います。
そういう意味で、このようなコメントは重要だと考えられますね。
一方で、経済界からも総選挙をやるべきだ、という発言が出ました。
こんにちの経済状況の中、景気対策をとりまとめた矢先の段階で
政権が退場するというのは、今日の景気状況をあまり認識されていませんね、
という談話も飛び出していました。
まさに、そういうことだと思いますね。
まぁ、しかし、今回のことは自民党の党利党略優先のタイミング選びですね。
無投票再選の民主党党首選挙に自党の党首選挙をぶつけ、
一定の世論耳目を集中させて、民主党の盛り上がりのなさをさらけ出し、
そのタイミングで、すぐに解散総選挙になだれ込もう、という作戦でしょう。
マスコミは、こういう自民党の党利党略に追随せざるを得ない。
たぶん、そういう耳目集中のために女性候補者などを
立候補させることになるのでしょう。
大向こう受けとしてはまことにわかりやすい作戦といえます。
しかし、今回の総選挙はそういう小手先作戦で
はたして有権者は左右されるものでしょうか?
不透明ではありますが、自民党側の戦略は比較的、明確になったという状況ですね。
今回の総選挙は、前回の「郵政民営化」選挙の決算、という側面が大きい。
さてどう推移していくことか、目が離せないところだと思います。
日本の先行きにとって、かなり重要な選挙になると思います。
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