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【2020.3.05 WHO「世界の新型コロナ感染」発表】


いろいろと物議を醸し偏向が指摘されている国連機関・WHOだけれど、
国際的な人間の健康管理協力機関としては、現状はこれしか存在しないので、
そのデータを目安にするしかないと思う。
そのHPをみたら、新型コロナの世界蔓延状況が図示された地図ページ右側に
いわば「感染者数ランキング」が表現されていた。
それをみて驚かされるのが、ここに来てヨーロッパの感染者急増が目立つこと。
イタリア3858・フランス420・ドイツ400と、相次いで感染者数が急上昇している。
で、それよりも上位ランクに「国際運輸」という項目で
クルーズ船「Diamond Prinsess」として単独記述されて696となっている。
当初、日本に感染者数がカウントされ国際報道アナウンスされてきたことが、
国連機関として、正しく是正されて表現されている。
このランキングを見れば、国別では日本は中国・韓国・イタリア・イラン・フランス・
ドイツに次いでいて、感染者数349で第7位の国と言うことになる。
8位にはスペイン261、9位には急増中のアメリカ148が続いている。
とくにアメリカについては大量感染者数になったクルーズ船会社の船で
ふたたび同様の感染が報告されているので、急増の可能性が高い。
よく「日本の検査のやり方が〜」と言われるけれど、
このアメリカ西海岸で発生の「クルーズ船」感染で約3500人を乗せたクルーズ船
「グランド・プリンセス」に対し検査キットは5日朝にヘリコプターで船に届けられ、
45人から採取したサンプルが折り返し検査施設に送られた、とされる。
船内で35人から体調不良報告があったと前段報道があったので、
検査キット総数は、この「45」程度であったことが確実視される。
難易度から「全数検査」はされていないことがわかる。
ウィルス検査手法について、G7の国々では日本とそう違いはないのだろう。
検査手法として厳密性が要求され、判定にも専門的知見が必要とされる。
その想定を前提に考えれば、イタリア・フランス・ドイツの検査と
日本の検査体制・発表体制に大きく条件の相違はないと思える。
G7の「防疫体制」制度は、世界の規範として信頼するしかない。
少なくとも中国の防疫体制とはその透明度においてレベルが違うだろう。
しかも日本は感染確認からの日数がながく、経験知も大きいと想定できる。
なんといっても感染源の中国とは一衣帯水の近さであり人的往来も比較にならない。
そのように考えていくと日本の感染者数はG7標準レベルの指数とも思える。

たぶん中国との関係を考慮して、慎重に対話交渉した上と思われる
対中韓の入国管理策をようやく発表して実施することにもなった。
韓国は激怒対応のようだけれど中国は「理解する」という対応。
普通の国家のように軍事マター的な緊急時対応策がとれない「平和国家」として
法制度も準備されていない中で、それなりに防疫体制は機能している。
もちろん今後どのように推移するかはわからないけれど、
すでに学校の閉鎖や社会への感染拡大抑止のための「要請」も発せられている。
この感染拡大抑止のための施策に、効果あることを願うだけだと思います。
いまだにクルーズ船感染者数を日本にカウントしている「日本」のメディアは
根深く意図的な報道を行っていると言われても仕方ないのではないか。
少なくとも国際機関WHOの発表数字には留意して欲しい。
もうすこし、冷静な「事実」報道を心がけてもらいたいと思う。

【小学校休校 がんばって!共働き世帯】

わたしのデスクは窓に面しているので来訪者の様子がわかる位置。
きのう、事務所であれこれ作業中、ふと外を見ると
見慣れない訪問客のクルマがやってきた。
事務所前に駐車した後、後部座席から荷物を取り出すのか、
っていうような動作をしていた。
そうしたら、なにやら人の降りる気配。
おお、なんとピンク系の服をまとった小学生くらいの
かわいい女の子ではありませんか。
半分は驚いたけれど、半分は「え、なに?」という疑問。
で、スタッフと玄関先で応答して、経理の方に向かった様子。・・・
そうなんです、ある仕入れ先の「集金担当者」が来たのですね。
っていうあたりで、ひょっとしてという想像が沸き立ってくる。
わたしはこどもは大好きなので、気になって応接スペースに招き入れた。
やっぱり想像したとおり、休校になった小学1年生の女児で、
集金担当者クンのかわいい娘さん。夫婦とも働きということで、
勤務先との話し合い・了解を取った上で同行しているのだというのです。
大急ぎでなにか、お菓子はなかったかと思ったけれど、
チョコレートくらいしかなかった。それを皿に載せてふるまった。
あんまりしゃべってはくれなかったけれど、
なんともおいしそうに頬張って食べてくれる。
ジュースもなかったので、麦茶を添えてあげたら、けっこう飲んでくれる。
もうわたしは有頂天になって、この突然の訪問客に首ったけ(笑)。
でも、こんなご時世なので相対距離は2m程度を確保しつつ、
集金担当者クンと会話していた。
その間ももちろん視線はかわいい娘さんに釘付けであります。
チョコは1個ずつ包装されたタイプだったので、
大急ぎではないけれど、間断なく口に入れてくれて10コくらいのウチ、
半分くらいは平らげてくれていた。
ちょうどお昼時で、聞いたらクルマで移動しながらなので
自宅でこれから父子で食卓を囲むのだということ。
夫婦で交代交代で役割分担しているのだという。
急なことなので、預け先が見当たらないというケースは多いでしょうね。
そのあたり、会社も配慮していることがわかります。
長引かせて「濃厚接触」にむりやり引き留めるわけにも行かないので、
おみやげに残りのチョコを「持って行きなさい」と言ったら
お利口さんにポッケにひとつずつ仕舞い込んでいく。
そういう様子がなんとも空気を和らげてくれる。
帰りしなに振り返って「ありがとうございました」と挨拶までしてくれた。
わたしのメロメロ感はMAX完全突破でありました(笑)。

・・・こんなウレシイ訪問客は、しばらくぶり。
まぁこういう親子同行の事実に目くじら立てる考えもあるでしょうが、
やはりいまは「非常事態」なのだと思います。
しかも子育て世代のみなさんはいま、こうして懸命に奮闘している。
自分も夫婦で働きながら子育てしてきたので、よくわかる。
大いにエールを送りたいと思います。
本当に苦しく理不尽な境遇に社会全体が立ち至っていると思いますが
でもこんな意図せざる「営業攻勢」ならば大歓迎(笑)。
「社会見学だね」と声掛けしたのですが、お父さんは頷いてくれていた。
思わず、そのあと仕事への「やる気」もMAX化したように思いました。

【コロナ禍に追い打ち 晩冬の「重」雪 in札幌】

昨日から日中は気温が上昇して雪がドシャドシャの轍〜わだち〜道路に。
その深さが数十センチにもなっている、オイオイ(泣)
これって最悪の道路環境でして、メチャクチャ除雪が重くしんどくなる。
たぶん人力でやろうとすると、消耗は激しく日中はほぼ休息になる。
北海道人はふつうは「軽いパウダースノー」に慣れているので
本州日本海側の強烈に重たい湿度たっぷりの雪みたいなのにはまったく弱い。

という心配がまったく現出してしまった本日朝。
決死の覚悟で、わが家前の除雪に取り組みましたが、
ふだんは雪山に「積み上げる」作業もできるのですが、
ごらんのように「押っつけるだけ」に終わっております。
あ、ふだん雪を見慣れていない方には、「これなにさ?」だと思いますが
この憎々しく黒変しているのが「重」雪の真犯人そのものであります。
ふだんママさんダンプで押しつける力が2-3くらいだとすると、
マックス振り切れ、10+レベルといった具合なのです。
クルマでのこういうドシャドシャ状態の雪道走行は、
すぐに轍〜わだち〜にタイヤが没入、ハマり込んでしまって
身動きが取れなくなったり、そうでなくてもハンドルが「持って行かれる」
不用意に停車させるとそこで立ち往生してしまう危険性が高い。
すくなくともわが家&事務所前ではそういうのは避けたいので
まぁ除雪、頑張るわけですが、そこそこの広さの場合には人力はほぼムリ。
公共の除雪車が出動してくれるのを待つ、というのが正解なんですが、
そうも言っていられないのであります。

連日のコロナ禍、昨日現在82人の感染情報in北海道。
ただ、2月中の「発症者」の出現グラフデータを見ていたら
きれいな盛り上がりのピークが2/18ということになっていました。
その近辺の日が突出的に多く、その後は徐々に下降している。
<日経メディカル記事より・2月末日までの集計データ>
発症とは、発表日とは違う指標で感染者が自覚的症状の出た日ということ。
その後はなだらかに下がって来ているデータが見られた。
そして今回の北海道知事さんの「非常事態宣言」があって
われわれも、そのビジネス行動も含めて自省的対応に突入している。
こういう対応が感染を「遅らせる」「なだらかになる」効果を生むことを
切に願いながら、暴虐極まりない冬の終わり近くのあがき
「重」雪とも戦いたいと思います。・・・あ〜疲れるなぁ(泣)。

【SNSメール電話 非接触型コミュニケーション】

今週からたぶん2週間程度は外部的コミュニケーションは
なかなか取りづらい期間になると思われます。いろいろな困難も発生します。
わが社でも子どもさんのいるスタッフについては、勤務形態を可変的に
対応するなどの対応をしています。
社会の状況悪化を食い止めるためには、国民の側も冷静な対応が必要でしょう。
政治の世界でも昨日の参議院予算委員会審議で、共産党の小池議員と
安倍首相との質疑最後で、女性に苦痛を強いている一部組織の「服務規程」について
自民党と共産党の責任ある立場同士で超珍しく「一致団結」シーンとのこと。
その様子に与野党問わず、万雷の拍手が沸き起こったとされます。
民主主義制度で政治は状況を変え、社会をコントロールする最高の手段。
時間が掛かり、軋轢が生じたとしてもそういう議論を超えて結論が出れば、
お互いの「納得」の底堅さが社会として大きな基盤になる。
行政府に「緊急事態対応」の権限を確保する法案についても
これまでの国会の雰囲気を超えて、与野党合意の方向だと言うこと。
このような状況を見ていると、学校の休止という「一手」は
自由主義・民主主義国での感染病対策の社会アナウンス効果として、
やはり相当のインパクトがあったのだと思わされます。

さて、とくに北海道はもっとも感染者数が多い地域でもあり
全国的な活動が多い当社の仕事の関わり方でも大きな制約がかかる。
やはり新規のアポイント、訪問活動というのは「自粛」ムード。
周囲の関係のみなさんも仕事のアポが全部なくなった、という方が大半。
これはまぁ、受忍していくしかないでしょうね。
かくいうわたしもそのようなことになっておりますが、
現代ではさまざまな「コミュニケーションツール」が利用できる。
基盤的にはSNSでの情報発信・受信応答という手段がある。
そこからメッセンジャーなどで個別連絡、さらにメールを交換して
その上で電話連絡という手段も活用出来る。
このような「非接触型コミュニケーション」についてのスキルを
目的的に活用し高めていく機会に今次のことがなるように思われます。
昨日もあるテーマについて、外部のみなさんと情報共有しながら
今後相当に有益と思われる企画の骨子をまとめられた。
そうか、ピンチはチャンスとはよく言われるけれどと思えました。
写真はSNS交流でよくみる「アイコン」の類。
こういうのが仕事面でも「活力源」になっていくのでしょうね。

【収縮社会で経済活動をどう継続させるか?】

昨日、仕事上のひとつのメルクマールを通過。
雑誌の発行というのは取材から最後の誌面構成仕上げまで
比較的「コミュニケーション」型の仕事なので、
どうしても集団的な活動と言うことになります。
まぁ一段落着いたところで、表題のような大きなテーマであります。

たぶん、今回の新型コロナウィルス禍は
どんな業種の企業も関わりのない業種はないのではないでしょうか?
なんといっても働き盛りの世代は同時に子育て世代でもあるので
そういった家族ケアの問題にも企業として対応する必要がある。
実際わが社でもそういうスタッフの相談を受けて対応を考えてもいます。
集団作業は、コアな共同作業部分として無理なく運営しつつ、
個別の事情に即して、在宅勤務なども組み合わせていく方向になる。
そういった対応に中小企業でも追われることになります。
まぁ否応ない「働き方改革」が待ったなしでやってきたのかも。
政府発表ではここ2週間程度、来週いっぱいまでの対応が
きわめて重要というアナウンスなので、危機をみんなで乗り切るべく
知恵と工夫を絞っていきたいと考えています。

しかし、そういったなかでいまのところ、北海道の
新型コロナウィルス感染者数が全国一高い数値を示していることから、
いろいろ「地域型」の困難なことがらもやむなく発生してきます。
目に見えない、まことに理不尽な災いなので受忍するしかないのですが、
全国的な活動を常時してきている身としては
まったく「未曾有」の事業環境だと思わされています。
しかし、そういう困難な局面も逆に考えれば「ピンチはチャンス」
困難に直面してその突破口を探る中から
あらたな発展可能性が開かれてくるという気もします。
家の中の不具合や調整をするために写真のような「工具箱」を
いつも机脇に開いて置いていますが、
じっと見ていると、いろいろ家のメンテ作戦が考えられたりする。
このネジを使えばこうできるとか、こう繋げれば・・・とか。
仕事上でも、ああするこうするを貪欲に工夫したいと思っています。
きのうは、Facebookのアジア拠点、シンガポール在住のスタッフと
電話とパソコン画面で対話して、仕事の打合せをしていました。
これまでも数回やってきていましたが、今回担当が日本人だったこともあり
かなりツッコんだ問題解決、アイデアも共有することができた。
まぁ、今回の「収縮ムード」のなかからどんな可能性を引き出せるか、
ない知恵をなんとか絞り出してみたいですね。

【換気の悪い密集空間に「注意報」】

新型コロナへの「対策」でようやく具体的な分析結果が出てきた。
3/1(日) 20:41配信の「朝日新聞デジタル」配信記事(要旨)。
〜新型コロナウイルスの感染を受け安倍晋三首相は1日、政府対策本部会合で
「換気が悪く人が密集する空間に集まるのを避ける」よう国民に求めた。
専門家調査でスポーツジムや屋形船などで小規模な患者集団(クラスター)が
発生し、1人が12人に感染させた例があったという。〜

・・・なんとなく新型コロナ感染事例報道から感じていたことだけれど、
今回のような「感染症」では「換気」の問題が大きく関連するのではないかと
直感的に感じられていた。記事に加えるとすると、クルーズ船の船内環境では
どのような「空調環境」であったか、確認して欲しいと思う。
<追記です。一部報道ではクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の空調は
「船の内部だけで還流する循環式」とされていましたが、それは不正確で
このクルーズ船の造船技術者からの公的「換気設備の論文」を入手し確認したところ、
この記事表現は不正確だと思われます。正しくは通常のビル空調などで一般的な
「換気と温湿度管理」を計画的に行う空調が導入されていました。
したがって一義的にはやはり換気による「エアロゾル感染」経路とは考えにくく、
保菌者との濃厚接触が主たる原因であろうと推察されます。>

高断熱高気密住宅進化過程で最初期に「ナミダタケ事件」というものがあった。
1970年代後半、札幌市を中心に木造家屋が腐る被害が頻発した。
この騒動の犯人はナミダタケというキノコ。ナミダタケとはキノコ表面から
たくさん水滴が生じる特徴に由来する名前。
ナミダタケの菌糸は木造で建築時に床下に放置された木材の切れ端に
まず入り込み栄養を得る。それを足がかりにして床の木材へと侵入する。
北面の換気の悪い洗面台や浴室などの水回りが特に好みとされる。
事件の背景には低温環境がこの菌糸には適していたことがある。
初期の断熱気密工法段階では床下などが結露しやすかったことや、
「換気不良」だったことが被害の拡大につながった。
換気が悪く湿気がこもれば、微生物類の大繁殖場になるという教訓。
こういったきびしい試練を経験して「断熱・気密・暖房・換気」という
4つの基本要素が建築的解決法とされ、現代の高断熱高気密工法が誕生した。

ひるがえって、この新型コロナウィルス感染環境として
このような寒冷地住宅の環境体験が類推された、ということです。
こういったミクロの環境に於いては「換気」ということが
もっとも留意されるべき事柄になるのではないか、という直感。
いまのところ発信されている情報では「エアロゾル感染」であって
「空気感染」ではないという前提であれば、換気対策はきわめて重要になる。
ミクロの世界での新型コロナウィルスとの「戦い」では
ウィルス自体をやっつけるワクチン研究はぜひ頑張っていただきたいけれど、
それには当然時間がかかることが確実でもあり、
このような「感染防止」対策のほうが具体的な行動指針になるのではないか。
さらに今後の情報開示に注意していきたいと思います。

<左はナミダタケ。右の新型コロナ写真は東京都健康安全研究センターHPより>

【新型コロナの国際対応本格化】

きのうからの続きです。
日本では夕方6時から安倍首相の記者会見があり、現状の対応策が発表された。
学校の休校処置について国民向けに説明があり、理解を求め
それに関連して多くの情報発信があり3月までの年度予算から
予備費を集中投下して緊急対策とするというような一連のアナウンスがされた。
一方、アメリカでもコロナウィルスでの初めての死者が出て
トランプ政権は29日、新型コロナウイルスの感染が続く韓国とイタリアの
特定の地域に対する渡航情報を最高の「渡航中止」に引き上げ、
アメリカ国民に渡航しないよう呼びかけた。

事前の予測報道では韓国に加えて日本が含まれるとされていたけれど、
日本には言及がなく、代わりにイタリアが挙げられていた。
イタリアはヨーロッパで最悪の感染状況とされているけれど、
ここ1週間ほどで急激に感染者数が増えてきたのであり、
継続的漸増という状況の日本との違いが名指しにつながったのかも知れない。
クルーズ船での感染者数を日本とカウントするかどうかで
国際的なアナウンス効果に大きな違いがあるなかで、
このふたつの発表に「関連性」があったのかなかったのか、
このあたりについて当然、疑問が湧いてくるけれど、
まだそういった視点での解析報道は見られていない。
今この時点で、アメリカから「対日渡航禁止」というアナウンスがあれば、
その影響は東京オリンピックを含めてかなり広範に大きくなる。
そう考えれば、日米間で事前「擦り合わせ」がないということは考えにくい。
安倍さんが、急遽学校閉鎖方針を打ち出し記者会見をセットしたことも
この文脈から考えるべきなのかも知れない。
ここで時間を稼いだのは、この後の事態の推移を予測すると大きいのかも。
感染病であるこの新型コロナの性格を考えると
やがてWHOから「パンデミック」という宣言が出ることは趨勢的に可能性が高い。
パンデミックの宣言以前にアメリカから渡航禁止になるのと
そのあとに多くの地域・国家とともに渡航禁止にされるのとでは
国際関係的に大きな違いがあるという理解が常識と思われる。
首相会見で繰り返し「最悪の事態を想定して」というコトバが発せられていたが、
そのような「国家の危機管理」が発動されているとみなせる。

「WHOのパンデミック宣言」はいま、タイミングを見計らっている段階ではないか。
そういった状況になったとき、どういう事態が発生するか、
日本の世論状況がどうなっていくか、胸突き八丁の局面が近いのだと思う。
2008年の新型インフルエンザでは「誤パンデミック宣言」と言われた先例があり
さらに中国傾斜の大きいWHOへの国際社会としての疑義もある。
北海道の状況も踏まえて、きわめて身近な危機だと思わざるを得ない。

【議院内閣制権力 予算審議と「コロナ対策」の相関】

きのう、2020年度国家予算案は衆議院を可決通過した。

法が定めるところによって、たとえ参議院が予算を可決しなくても
この予算案については自動的に衆議院の議決が優先されるので
日本国家は4月以降、正常に機能する財政基盤を法的に得た。
本来であればこのニュースは議院内閣制国家においては、
ある意味、何物にも代えがたいほどに大きなニュースだと思う。
逆に言えば三権分立国家で予算案審議は行政府を縛る「立法府」最大の「権力」。
極言すれば、予算さえ通れば行政府はかなりの「フリーハンド」を得られる。
だから「予算委員会」はもっとも重要な国権の場だといえる。
行政府の長は質疑応答のためにそこにいることを義務づけられる。
新型コロナウィルスの火が燃えさかっている中、
この場に行政府の長を縛り付ける権限を「立法府」は持っている。
通常、多数派の与党には内閣をこのように縛り付ける理由はそれほど存在しない。
国家予算審議は、その国の野党勢力がその政治的存在意義を満天下に示す
最大の機会になっている、ということは明白。
本来であれば野党勢力は自分たちが権力を握ればどのような社会が実現するか
国民に現政権との政治哲学、基本理念を対比させる最大機会が予算案審議。
血税の使い方にこそ、その権力の意思がもっとも明瞭に発揮される。
野党にとってその政権統治プラン総体を示しうる絶好のチャンス。
なるほどこうであれば、一度政権を任せてみたいとアピールできる最大機会。
予算案審議のテーマ別時間配分に野党勢力の「能力」はすべて集約されている。
現野党勢力主導での2020年度予算審議でどんな「論議」が交わされていたか、
主権者である国民はよくよく記憶しておくべきだと思う。
どんな「野党勢力」を選択するかもまた国民の政治意識レベルを明白に示す。
ちなみにこのような日本の議院内閣制権力と、アメリカの大統領権力は大きく違い
さらに共産党独裁の中国権力はまったく異質なのだ。
中国は選挙という現代国民国家の普遍的「正統性」根拠すら不明。
いずれにせよこの結果、日本の行政府権力はようやく諸外国とほぼ同様の
正常に近い「危機管理能力」を発揮可能になったと考えられる。
きょう2/29夕方6時に首相から国民向けメッセージ予定との報道があった。

一方で昨夕6時すぎに北海道知事さんの「緊急事態宣言」が発せられた。
<写真は報道写真からのスクリーンショット>
全国でもっとも新型コロナ禍が喧伝され、いまや地域の危機といえる
北海道として「いまできること」を発信していた。
この週末での道民の「移動往来」状況がどうであるかが、
今回のようなウィルス性の疫病対策危機管理上、かなり切迫して重要と判断し
<今週土日2/29-3/1、道民は外出をできるだけ控えて欲しい>と。
権力構造上、直接選挙で選ばれる大統領型権力に近い立場の地方行政長として
相当踏み込んだ「宣言」を道民に対して発したと思う。
地方行政長として危機管理上のデータ裏付けからの判断と当然想像できるので、
わたしもこの宣言に沿って対応したいと考えます。
知事さんは発表末尾には、感染症対策について「やれることはやる」という
意味から、より広範な行政権限獲得について安倍首相に提起したいと言及した。
すでに浸透しつつある北海道の地域的「風評被害」と戦う意味でも
この若い知事さんの姿勢は大いに評価したいと思います。頑張って欲しい。
引きこもると、家のあちこちのことがメンテナンスも出来るし、
それは「家を長く使えるようにする」ことにもつながってくる。よし、やるぞと。

【社会がパンデミックにならない正常な「引きこもり」を】


きのう、安倍首相から小学校・中学校・高校・特別支援学校を
臨時休校する要請が発せられた。その後「春休み」に入るので事実上、
4月上旬までの「社会収縮」を打ち出した、と言えるでしょう。
こどもたちは未来そのものであり、それを真っ先に守るという
社会選択には納得できるものがある。誰しも未来は守りたい。

今日の企業でのスタッフ構成を考えれば、働く女性たちが多く、
保育園や学童保育は休業しないようにという要請も同時にあったので、
経済の主体である企業活動に配慮した内容になっているけれど、
多かれ少なかれこの影響は深く多様に広がることが容易に推測できる。
「未曾有」の社会体験に突入することになる。
わたしたち一人ひとりに直接関わってきた事態ということができる。
わたしは戦争を知らない世代ですが、たぶん日本社会としては
そういった歴史時期とも比肩されるような時間に入ってきたと思う。
近い歴史事実としては東日本大震災のときともアナロジーできるけれど、
そういう「民族的体験」領域に入ってきた局面。
この「リセット」からやがて日本社会は復元していくけれど、
前とまったく同じ社会に復元するかどうかは不明だと思う。
このやむを得ざる「引きこもり」期間の過ごし方が大切だと思う。
こういう社会環境では「冷静なコミュニケーション」が不可欠な社会インフラ。
現代世界ではSNSなどでの身近な人たちとの対話が非常に大切になる。
非接触で情報交流可能なこの手段は大いに活用されるべきだと思う。
仕事上ではさまざまな問題が発生してくることが予測され、
すでにいくつかの難題も出来してきているけれど、
衆知を集めて冷静に対応していくことが一番大切なことだと思う。
ことはミクロの世界での事案であって、ヒステリーでは解決できない。
冷静に判断し、状況をコントロールしなければならない。
試されるのは「日本の知恵」なのだと思う。
社会の本当の強さというのは、こういった局面でもっともテストされる。
高度に発達した民主主義国家社会としての底力を発揮すべきだと思います。
完全には治験されていないとはいえ日本発の医薬品「アビガン」が治療薬として
大きく脚光を浴びてきているという情報も発せられている。
疫病はパンデミックになったとしても、
社会全体が混乱しパンデミックになってはならない。

しかしこういう「社会の休止」局面になると住宅の価値認識が高まる。
家族との安心できる環境というものの価値は社会の基本中の基本。
結局人間は家で癒されるのだと深く思い知らされる。
その「癒される」ということの実質的な意味・内容がもっと深く
探究され、研究開発される必要も高まると思います。
空気品質、環境性能、美感・いごこちの人間性的探究・・・。
・・・これまでブログは1日1投稿としてきました。
それは変わらずに続けますが、Facebookなどでさらに適時情報発信も予定。
ご意見など、みなさんよろしくお願いします。
三木奎吾のReplanマーケティング研究(Facebookサイト)はこちらです。

<図はご存知、北斎・富岳三十六景より神奈川沖浪裏>

【新型肺炎「グローバリズム危機」と地産地消経済】

現代世界は国民国家がその基礎であることは間違いがない。
各国政府は自国民の生命・財産を保護することが基本的な使命であり、
そのために必要な範囲で国際的な協調を行い国連などの組織を利用する。
あくまでも国民国家が基本であって国際関係が上位ではない。

一方で現代世界では、経済はグローバル化し物流サプライチェーンは
価格合理性に基づいて先進国から主に中国を中心に移転してきた。
この国境を越えた経済的な結びつきは思想的にグローバリズムに結実した。
ヨーロッパは単一通貨で統合されEUという共同体が出現した。
2000年代初頭に比べ世界の航空機での往来は10倍規模に達しているとされる。
グローバリズムが世界を席巻し世界の生産工場は安い人件費を求め中国に流入した。
それは先進国での「空洞化」と同時に価格低下のデフレ基調を招いてきた。
製造業によって立脚していた先進国内地域経済は空洞化していった。
そういう「痛み」は先進国の国民負担に沈殿していった。
この世界の潮流に対して、まずはじめにイギリスがEU脱退を決め、
アメリカでも自国第一主義のトランプ政権が誕生した。
現代の基盤である国民国家の理念とは相容れないグローバリズムの暴風に対し
国民国家の発祥地ともいえるイギリス自身がノーを宣言し、
基軸国家アメリカも同様の流れになってきたといえるのだろう。
そしてグローバリズムが本当に有益であるのか大きな警告が発せられている。
今回の新型肺炎禍はその危機を浮き彫りにした。
資本主義の製造業プロセスのサプライチェーンに中国が深く介在しながら、
その国家体制は共産党独裁の異分子構造である危険性が露呈してきた。
さらに中国にお金が蓄積することでWHOのような国際機関まで
その影響力で変質させられ、国際秩序の脅威であることが明確化してきた。
今回の新型肺炎禍自体はやがて終息することを期待したいけれど、
この災禍はけっして拭い去ることが出来ない禍根を残す。
この国際危機から学んで行かなければならない。
トランプの対中政策は、やはり本質的に正しいと思わざるを得ない。

身近な製造業である住宅産業に於いて、基本的な生産活動の主体には
自立的な「地域工務店」も数多く存在し「地産地消」の役割の中心になっている。
大手ハウスメーカーとは言ってもその多くは下請けの工務店が現場を支えている。
そういう産業構造が基本だけれど、いまの新型肺炎禍で
多くの「建材」、加工組立が基本である衛生機器などの流通が危機にある。
地域工務店の主要な関与領域である木材流通などは問題が少ないけれど、
この加工組立製品が入荷しないことでボトルネックが生じてきている。
結果として工期に支障が生じ、資金循環においても停滞が生じてこざるを得ない。
しかも日本は消費税増税というきびしい消費減退期に突入もしている。
現代世界の突破口として「地産地消」の価値の再評価が必要ではないか。
グローバリズムの危険性に、地域の自立性向上が対抗軸になるのではないか。
全産業の中でも、住宅建設業ではまだ地域のパワーが残っている。
そういう存在がもっと輝いていくべきなのではないだろうか。

<写真は140年前わが家近辺「琴似屯田兵村」始原期の木材伐採〜開墾の様子>