ここのところ、日本の住宅価値が
「買ったとたんに大損になる」構造についていろいろ書いてきました。
欧米では常識において存在しないこういう市場構造について、
「市場の失敗」として認識し、ユーザー利益の立場に立って
再構築して行かなければならないのではないかと提起してきた次第。
古民家文化の現代化に取り組んでいる「き組」の松井さんからコメント投稿。
「住宅の減価償却が22年という消費財の考え方がおかしいですよね。
100年以上生きている家もたくさんある事を考えると、
社会資産としての住宅を位置づけて、
より長く使える建物の価値付をすべきだと思います。
22年なんてすぐですよ。アメリカン・ビューティーという映画で、
住宅を高く売る主婦の話が、興味深かったです。」
というコメントをいただきました。
日本でまともな「不動産評価システム」が根付かないのには
いくつかのポイントがあると思います。
基本的には日本の「住宅政策」に哲学がないのでしょう。
なにが「よき家」であるかについて、きちんとした考え方がない。
いまでは、こどもたちに「良い家」について質問したら
どんな答が返ってくるものか、想像することすら出来ない。
それに対して写真は中国の「四合院」住宅ですが、
海外ではその国の文化風土なりにそれぞれ継承すべき「よき家」概念がある。
わたしの乏しい海外住宅体験でも「高級住宅」が常に規範としてあった。
いま、わたしたち日本人にそういう文化がない。

戦後の住宅政策はそのスタートでは、焼け野原の戦災復興だった。
基本的に「どうしたら住める家を大量に建てるか」というもの。
そこから量を満たすこと、
大量生産がよいことという規格大量生産型に大きくシフトして、
建てることが自己目的化して、「なにがよき家なのか」が後回しになった。
戦後復興から高度経済成長の時代は、そういう時代だった。
その後の公団住宅に導入された「LDK」思想が、
広範に広がったという意味では、よき家の規範にはなったのかも知れない。
ただそれは「よき家」という文化的なものというより
近代的生活スタイル、普遍的価値観を表現したものだった。
いわば「機能主義」であったのではないか。
戦後の生活価値感、便利な暮らしという名の下での
規格大量生産家電類に囲まれるのにちょうどいい家という意味合いだった。
考えてみれば、戦前までの住宅は抜けがたく「家」思想の発露。
都市賃貸住宅以外の伝統的住居とは、祖先から伝えられた
「家系」の存続を第１義的価値感とした住宅設計思想だったのだと思う。
神棚や仏間という神聖空間をなによりも重視する住居だった。
戦後以降、日本はこの神聖空間よりも現代的生活合理性、
規格大量生産商品の方に価値感が置かれた社会だったのかも。
家の価値がどこかで住み処を失っていたのではないか。

テーマが巨大すぎるかも。しばらくは思索を深めていきたいと思います。

Posted on 8月 9th, 2016 by 三木 奎吾
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先日書いた、日本の住宅投資500兆円減失問題。
図は昨年春、国交省が発表した公式資料です。
なんとなく、なぜなんだろうと思っていたことが、公的にも
明示的にアナウンスされたということで、驚愕していました。
そしてこの発表から１年以上経過しているけれど、
このことから論議されるべきテーマは、残念ながら世論醸成されていない。
わたしとしては、このことは本質的に論議されるべき
社会構造上の日本の欠陥ではと思い続けている次第です。
一方で、ちょうどそのころ大騒ぎしていたのが、安保法制問題。
あのかまびすしさに、すっかりこのテーマは覆い隠されてしまっていた。
まことに「日本の言論」の空洞感に絶望していた。
それよりも「経済民主主義」の確立こそが日本の現状では不可欠。

昨年の安保法制論議には、60-70年の安保騒動と重なる部分がある。
あの歴史経緯で結局日本社会は、西側陣営の一員として
国のかたちを選択し、生き延びる結論を下したのだと思う。
しかし現代日本は、60-70年時期の状況とはまた明らかに違う。
あの時代には「持たざるもの」という概念には実感があったけれど、
すでにいま多くの国民は、戦後の経済成長の中で「資産」を獲得してきている。
そういう現実に踏まえて、上の図のような状況に鑑みれば、
住宅資産をどう保全し、将来を確かなものとして
社会を保守すべきかということが緊喫の課題。
そういう意味ではむしろ若い世代の方が危機認識を持っている。
若年層の保守化とは、「日本を壊さないでほしい」という叫びだと思えます。
いまかれら若年層は、親の世代の資産が実は資産でない不安を持っている。
いまの日本人にかなり広範に存在する大きなテーマを放棄して、
いわば経済を無視して、反権力の姿勢に固執だけすることは
多くの日本人、とくに若い世代にとって無責任そのものの態度なのだと。
そういう姿勢の無惨さを鋭く洞察した首都のひとびとは、
都知事選でダブルスコア以上の「判定」を明確に下した。

ぜひ、野党にはそういう非生産的な主張から一歩出て、与党をも覚醒させて
現実の国民が置かれた「資産」半減状況への防衛策を提起して欲しい。
アメリカばかりではなく、世界全体で
住宅投資が半減以下になる国は例がないとされる。
なぜこうなっているのか？　国の将来への悲観論の根底に
こういう不合理が大きく横たわっていると思う。
なによりも「経済民主主義」に基づいて
国民資産を守るための政策論議を大いに戦わせて欲しい。
民主主義で野党が果たす役割は未来を開くというものだと思う。
大きなテーマを提示して社会を発展させていく役割が、きわめて大きい。

Posted on 8月 7th, 2016 by 三木 奎吾
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しばらく、ネタが住宅関係にばかり偏りぎみ（笑）。
それはそれで当然なのですが、
やはり人間、ゆとりや「あそび」の部分もきわめて大事。
ということで、本日は北海道日本ハムファイターズの大谷翔平選手。
日ハムは、東京からフランチャイズを北海道に移転して、
ファン層の掘り起こしをがんばってきている地元プロ野球球団。
基本の強化戦略として、ドラフトと育成を主軸にチーム作りに当たっている。
東京時代には、ドラフト１位指名選手について
「もし、拒否されたらもったいないから・・・」という、
やや残念な戦略をとらざるを得なかったとされていますが、
北海道移転後は、チームとしての強化戦略自体も明確に
ファンの思いに応える作戦をとってきて
「その年のナンバーワンと思える選手」に、自然体で敢然と向かっている。
ダルビッシュしかり、中田選手しかり、そして大谷翔平選手しかり。
残念なことに拒否されたけれど、現巨人の菅野投手もまたしかり。
ファンとしては、そういうまっすぐな姿勢というのは
たいへん素直に「野球を楽しむ」心情的要素になっていく。
そしてやはり野球って投手なんだということを教えられる。
ダルビッシュ君という成功例を生みだしたのは、こういう球団の姿勢と
そしてこうした金の卵をしっかりと育てる育成方針の徹底があるのでしょう。
不良っぽい行動でバッシングされたダルビッシュに
教育をしっかり徹底するという方針を世間に明示して、
その任に当たった２軍の「寮長さん」が一生懸命ダルビッシュを守った。
その寮長さんが死去されたときダルビッシュが示した真情のこもった対応に
ファンとしては、球団の姿勢に好感を持つことが出来た。

そんな球団に、二刀流というマンガみたいなキャラクターの
素材としてはチョー面白の大谷君を入団させて
たぶん、大リーグ挑戦を内諾した（？）上で、しっかり育成してきた。
ダルビッシュとはまた違ったユニークキャラクターで
まだ表情にあどけなさも残っていながら破天荒な活躍ぶりの大谷君。
数年後には間違いなく大リーグに行くだろうけれど、
いまの活躍ぶりは、これが本当に起こっていることかと
疑いたくなるくらいの、マンガみたいな大活躍の日々であります。
いまわたしたちは、かれの現在を見ているわけですが、
やがてかれが日本からアメリカに活躍の場を移し、
伝説になって行くだろうと考えると、まことにファンとして感慨が深い。

今シーズンは、憎いばかりに強い王者・ソフトバンクに
わがチームは必死に食らいついていく戦いを見せてくれている。
終盤戦に向かって、大谷君の大活躍を目に焼き付けていきたいと
情報に接している楽しい毎日であります。
がんばれ大谷君、がんばれ、北海道日本ハムファイターズ！

Posted on 8月 5th, 2016 by 三木 奎吾
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総務省から、平成26年の全国消費実態調査・「家計資産」結果が公表された。
２人以上の世帯と単身世帯に大きく分けられているけれど、
きょうは一般的な「２人以上の世帯」について見てみた。
「概況」として、以下のような説明。
１世帯当たりの家計資産は3491万円。
前回（平成21年）と比べて97万円（－2.7％）の減少。
家計資産の種類別にみると，「金融資産」及び「耐久消費財等資産」が増加し
「宅地資産」及び「住宅資産」が減少とされていました。
５年前の平成21年度対比で、
金融などが9.7%増加したのに対して、
土地・住宅は、7.6%減少したとされています。

これは「平均」なので、６割の人がその平均以下。
逆に言うと４割の人は、それ以上になっているといえる。
住宅関連の仕事をしていて、
やはり気になってくるのは、土地と住宅のこと。
資産としての平均は、土地が1832万円で住宅が492万円というもの。
戸建て住宅の資産価値が、その初期投資金額がほぼ維持される
アメリカなど世界の普通の場合と比較して、日本では
いまでは平均的初期投資が、2000万円を超えているのに、
住宅としての資産価値下落が激しいという現状をそのままあらわしている。
この結果は、いろいろな要因が絡まり合って構成されているので
変化することはなかなか難しいだろうと思うけれど、
単純に住宅資産がその価値を高められたら、もっと国民の富は増える。
ここで言われている「資産価値」としての住宅価値は
財務省的な資産の減価償却原則で経年積算されてくる考え方。
それが慣習的に中古住宅としての積算根拠にはなっているとしても、
それを超える価値を長く持つ住宅というものも当然、あり得ると思われる。

高断熱高気密という「住宅価値」が一定の認知を得ている北海道で
もうすでに事業を止めているツーバイフォーの草分け的な会社によって
建てられた住宅は、その価値が流通事業者にも認識されていて
市場に出る前に買い手が付いて、いわば市場価格以上に高値で
売買される実績があるとされています。
この情報は、北海道の住宅研究をリードされている有識者からのもの。
国の住宅政策は徐々にこうした方向を目指してきていると信じたい。
その具体化である「長期優良」たり得る住宅の普及と、その認識の一般化は、
なかなか遙か遠き道だとは思いますが、
いま選択可能な未来への投資として、長く資産価値を維持できて
現代的暮らしやすさ機能が減衰しない「よい住宅」の価値認識普及こそが
具体的な日本人の豊かさに繋がるようでありたいと思う次第です。

Posted on 8月 3rd, 2016 by 三木 奎吾
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図表は国のZEH関連資料を整理していて抜粋したもの。
アメリカやEUが大きく政策としてカジを切ってきている中で、
日本の政策当局が焦りを募らせてきた背景を知ることができる。
そもそもの「ZEHの定義」を詳細に見ると
それぞれで微妙に異なっていることがわかり、視点の違いもわかる。
とくに欧米間で、対象とする「段階」に違いがある。
アメリカではエネルギー利用の「実績値」が評価基準なのに対して
EUでは日本と同様に設計時の「想定値」としている。
また、家庭内でのエネルギー消費の対象として、
アメリカは暖冷房・換気・給湯・照明・家電・調理と全て対象にしているのに、
EUは暖冷房・換気・給湯・照明で、家電・調理（厨房）は除外されている。
どちらの条件設定でも日本はEU基準の方に近い。
あらためて見てみると、2020年という目標年も
世界共通の年限であることが再確認できる。
ただし、アメリカは2008年に、そしてEUも2013年に基準設定したのに
日本は、2015年と時間的に大きく出遅れ、
いかにも「大急ぎ」で取り組んでいる印象が強い。
しかも欧米では「ZEH READY」、すなわち「創エネ」については
機器のさらなる性能進化を促して、設置を必ずしも必須にしない方向。
欧米では太陽光による「創エネ」は必須でないケースが多いのに
日本ではまず太陽光発電設置ありき、という政策誘導になっている。

こうした施策を受け入れる国民意識でも違いが大きい。
お上というものへの感覚も、欧米と日本では違いが大きいと思う。
日本では江戸という時代が涵養したとされる
国民性としての「従順さ」があるけれど、
欧米は主権在民的民主主義が強固で、個人主義が優勢だと思う。
ただし、民主主義らしく決まったことへの真摯さには強固。
たとえばトランプさんが本当に大統領になったら、
かれの志向性からして、この目標の遵守にどこまで真剣か、
TPPへの対応を見ていると、より個人重視型の政策志向が強まるのでは。
こうして比較してみると、アメリカの「運用時の実績」評価に共感を持つ。
この制度設計であれば実際としてのエネルギー削減の方に真摯であり、
一方の日本では、省エネよりも「創エネ」の方でカバーしようという志向が
どうしても見え隠れしていると言わざるを得ない。
またEUの決定構造は不明だけれど、設計時の想定値評価という基準は、
日本国家の財政制度の「単年度主義」による制約という
側面が強いのではないかと思われる。
アメリカのような「運用時の実績」では、複数年度にわたっての
予算執行が不可欠になる点で、日本には似合わないとされたか。
アメリカは長らく省エネに不熱心とされてきたけれど、
取り組むとなったら、けっこう本気になるモノだと思い知らされる。
など、いろいろな想像を持たされる彼我の相違ですね。

Posted on 8月 1st, 2016 by 三木 奎吾
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