昨日、仕事上のひとつのメルクマールを通過。
雑誌の発行というのは取材から最後の誌面構成仕上げまで
比較的「コミュニケーション」型の仕事なので、
どうしても集団的な活動と言うことになります。
まぁ一段落着いたところで、表題のような大きなテーマであります。
たぶん、今回の新型コロナウィルス禍は
どんな業種の企業も関わりのない業種はないのではないでしょうか？
なんといっても働き盛りの世代は同時に子育て世代でもあるので
そういった家族ケアの問題にも企業として対応する必要がある。
実際わが社でもそういうスタッフの相談を受けて対応を考えてもいます。
集団作業は、コアな共同作業部分として無理なく運営しつつ、
個別の事情に即して、在宅勤務なども組み合わせていく方向になる。
そういった対応に中小企業でも追われることになります。
まぁ否応ない「働き方改革」が待ったなしでやってきたのかも。
政府発表ではここ２週間程度、来週いっぱいまでの対応が
きわめて重要というアナウンスなので、危機をみんなで乗り切るべく
知恵と工夫を絞っていきたいと考えています。
しかし、そういったなかでいまのところ、北海道の
新型コロナウィルス感染者数が全国一高い数値を示していることから、
いろいろ「地域型」の困難なことがらもやむなく発生してきます。
目に見えない、まことに理不尽な災いなので受忍するしかないのですが、
全国的な活動を常時してきている身としては
まったく「未曾有」の事業環境だと思わされています。
しかし、そういう困難な局面も逆に考えれば「ピンチはチャンス」
困難に直面してその突破口を探る中から
あらたな発展可能性が開かれてくるという気もします。
家の中の不具合や調整をするために写真のような「工具箱」を
いつも机脇に開いて置いていますが、
じっと見ていると、いろいろ家のメンテ作戦が考えられたりする。
このネジを使えばこうできるとか、こう繋げれば・・・とか。
仕事上でも、ああするこうするを貪欲に工夫したいと思っています。
きのうは、Facebookのアジア拠点、シンガポール在住のスタッフと
電話とパソコン画面で対話して、仕事の打合せをしていました。
これまでも数回やってきていましたが、今回担当が日本人だったこともあり
かなりツッコんだ問題解決、アイデアも共有することができた。
まぁ、今回の「収縮ムード」のなかからどんな可能性を引き出せるか、
ない知恵をなんとか絞り出してみたいですね。
Posted on 3月 3rd, 2020 by 三木 奎吾
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新型コロナへの「対策」でようやく具体的な分析結果が出てきた。
3/1(日) 20:41配信の「朝日新聞デジタル」配信記事（要旨）。
〜新型コロナウイルスの感染を受け安倍晋三首相は１日、政府対策本部会合で
「換気が悪く人が密集する空間に集まるのを避ける」よう国民に求めた。
専門家調査でスポーツジムや屋形船などで小規模な患者集団（クラスター）が
発生し、1人が12人に感染させた例があったという。〜
・・・なんとなく新型コロナ感染事例報道から感じていたことだけれど、
今回のような「感染症」では「換気」の問題が大きく関連するのではないかと
直感的に感じられていた。記事に加えるとすると、クルーズ船の船内環境では
どのような「空調環境」であったか、確認して欲しいと思う。
＜追記です。一部報道ではクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の空調は
「船の内部だけで還流する循環式」とされていましたが、それは不正確で
このクルーズ船の造船技術者からの公的「換気設備の論文」を入手し確認したところ、
この記事表現は不正確だと思われます。正しくは通常のビル空調などで一般的な
「換気と温湿度管理」を計画的に行う空調が導入されていました。
したがって一義的にはやはり換気による「エアロゾル感染」経路とは考えにくく、
保菌者との濃厚接触が主たる原因であろうと推察されます。＞
高断熱高気密住宅進化過程で最初期に「ナミダタケ事件」というものがあった。
1970年代後半、札幌市を中心に木造家屋が腐る被害が頻発した。
この騒動の犯人はナミダタケというキノコ。ナミダタケとはキノコ表面から
たくさん水滴が生じる特徴に由来する名前。
ナミダタケの菌糸は木造で建築時に床下に放置された木材の切れ端に
まず入り込み栄養を得る。それを足がかりにして床の木材へと侵入する。
北面の換気の悪い洗面台や浴室などの水回りが特に好みとされる。
事件の背景には低温環境がこの菌糸には適していたことがある。
初期の断熱気密工法段階では床下などが結露しやすかったことや、
「換気不良」だったことが被害の拡大につながった。
換気が悪く湿気がこもれば、微生物類の大繁殖場になるという教訓。
こういったきびしい試練を経験して「断熱・気密・暖房・換気」という
４つの基本要素が建築的解決法とされ、現代の高断熱高気密工法が誕生した。
ひるがえって、この新型コロナウィルス感染環境として
このような寒冷地住宅の環境体験が類推された、ということです。
こういったミクロの環境に於いては「換気」ということが
もっとも留意されるべき事柄になるのではないか、という直感。
いまのところ発信されている情報では「エアロゾル感染」であって
「空気感染」ではないという前提であれば、換気対策はきわめて重要になる。
ミクロの世界での新型コロナウィルスとの「戦い」では
ウィルス自体をやっつけるワクチン研究はぜひ頑張っていただきたいけれど、
それには当然時間がかかることが確実でもあり、
このような「感染防止」対策のほうが具体的な行動指針になるのではないか。
さらに今後の情報開示に注意していきたいと思います。
＜左はナミダタケ。右の新型コロナ写真は東京都健康安全研究センターHPより＞
Posted on 3月 2nd, 2020 by 三木 奎吾
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きのうからの続きです。
日本では夕方６時から安倍首相の記者会見があり、現状の対応策が発表された。
学校の休校処置について国民向けに説明があり、理解を求め
それに関連して多くの情報発信があり３月までの年度予算から
予備費を集中投下して緊急対策とするというような一連のアナウンスがされた。
一方、アメリカでもコロナウィルスでの初めての死者が出て
トランプ政権は29日、新型コロナウイルスの感染が続く韓国とイタリアの
特定の地域に対する渡航情報を最高の「渡航中止」に引き上げ、
アメリカ国民に渡航しないよう呼びかけた。
事前の予測報道では韓国に加えて日本が含まれるとされていたけれど、
日本には言及がなく、代わりにイタリアが挙げられていた。
イタリアはヨーロッパで最悪の感染状況とされているけれど、
ここ１週間ほどで急激に感染者数が増えてきたのであり、
継続的漸増という状況の日本との違いが名指しにつながったのかも知れない。
クルーズ船での感染者数を日本とカウントするかどうかで
国際的なアナウンス効果に大きな違いがあるなかで、
このふたつの発表に「関連性」があったのかなかったのか、
このあたりについて当然、疑問が湧いてくるけれど、
まだそういった視点での解析報道は見られていない。
今この時点で、アメリカから「対日渡航禁止」というアナウンスがあれば、
その影響は東京オリンピックを含めてかなり広範に大きくなる。
そう考えれば、日米間で事前「擦り合わせ」がないということは考えにくい。
安倍さんが、急遽学校閉鎖方針を打ち出し記者会見をセットしたことも
この文脈から考えるべきなのかも知れない。
ここで時間を稼いだのは、この後の事態の推移を予測すると大きいのかも。
感染病であるこの新型コロナの性格を考えると
やがてWHOから「パンデミック」という宣言が出ることは趨勢的に可能性が高い。
パンデミックの宣言以前にアメリカから渡航禁止になるのと
そのあとに多くの地域・国家とともに渡航禁止にされるのとでは
国際関係的に大きな違いがあるという理解が常識と思われる。
首相会見で繰り返し「最悪の事態を想定して」というコトバが発せられていたが、
そのような「国家の危機管理」が発動されているとみなせる。
「WHOのパンデミック宣言」はいま、タイミングを見計らっている段階ではないか。
そういった状況になったとき、どういう事態が発生するか、
日本の世論状況がどうなっていくか、胸突き八丁の局面が近いのだと思う。
2008年の新型インフルエンザでは「誤パンデミック宣言」と言われた先例があり
さらに中国傾斜の大きいWHOへの国際社会としての疑義もある。
北海道の状況も踏まえて、きわめて身近な危機だと思わざるを得ない。
Posted on 3月 1st, 2020 by 三木 奎吾
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きのう、2020年度国家予算案は衆議院を可決通過した。
法が定めるところによって、たとえ参議院が予算を可決しなくても
この予算案については自動的に衆議院の議決が優先されるので
日本国家は４月以降、正常に機能する財政基盤を法的に得た。
本来であればこのニュースは議院内閣制国家においては、
ある意味、何物にも代えがたいほどに大きなニュースだと思う。
逆に言えば三権分立国家で予算案審議は行政府を縛る「立法府」最大の「権力」。
極言すれば、予算さえ通れば行政府はかなりの「フリーハンド」を得られる。
だから「予算委員会」はもっとも重要な国権の場だといえる。
行政府の長は質疑応答のためにそこにいることを義務づけられる。
新型コロナウィルスの火が燃えさかっている中、
この場に行政府の長を縛り付ける権限を「立法府」は持っている。
通常、多数派の与党には内閣をこのように縛り付ける理由はそれほど存在しない。
国家予算審議は、その国の野党勢力がその政治的存在意義を満天下に示す
最大の機会になっている、ということは明白。
本来であれば野党勢力は自分たちが権力を握ればどのような社会が実現するか
国民に現政権との政治哲学、基本理念を対比させる最大機会が予算案審議。
血税の使い方にこそ、その権力の意思がもっとも明瞭に発揮される。
野党にとってその政権統治プラン総体を示しうる絶好のチャンス。
なるほどこうであれば、一度政権を任せてみたいとアピールできる最大機会。
予算案審議のテーマ別時間配分に野党勢力の「能力」はすべて集約されている。
現野党勢力主導での2020年度予算審議でどんな「論議」が交わされていたか、
主権者である国民はよくよく記憶しておくべきだと思う。
どんな「野党勢力」を選択するかもまた国民の政治意識レベルを明白に示す。
ちなみにこのような日本の議院内閣制権力と、アメリカの大統領権力は大きく違い
さらに共産党独裁の中国権力はまったく異質なのだ。
中国は選挙という現代国民国家の普遍的「正統性」根拠すら不明。
いずれにせよこの結果、日本の行政府権力はようやく諸外国とほぼ同様の
正常に近い「危機管理能力」を発揮可能になったと考えられる。
きょう2/29夕方６時に首相から国民向けメッセージ予定との報道があった。
一方で昨夕６時すぎに北海道知事さんの「緊急事態宣言」が発せられた。
＜写真は報道写真からのスクリーンショット＞
全国でもっとも新型コロナ禍が喧伝され、いまや地域の危機といえる
北海道として「いまできること」を発信していた。
この週末での道民の「移動往来」状況がどうであるかが、
今回のようなウィルス性の疫病対策危機管理上、かなり切迫して重要と判断し
＜今週土日2/29-3/1、道民は外出をできるだけ控えて欲しい＞と。
権力構造上、直接選挙で選ばれる大統領型権力に近い立場の地方行政長として
相当踏み込んだ「宣言」を道民に対して発したと思う。
地方行政長として危機管理上のデータ裏付けからの判断と当然想像できるので、
わたしもこの宣言に沿って対応したいと考えます。
知事さんは発表末尾には、感染症対策について「やれることはやる」という
意味から、より広範な行政権限獲得について安倍首相に提起したいと言及した。
すでに浸透しつつある北海道の地域的「風評被害」と戦う意味でも
この若い知事さんの姿勢は大いに評価したいと思います。頑張って欲しい。
引きこもると、家のあちこちのことがメンテナンスも出来るし、
それは「家を長く使えるようにする」ことにもつながってくる。よし、やるぞと。
Posted on 2月 29th, 2020 by 三木 奎吾
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きのう、安倍首相から小学校・中学校・高校・特別支援学校を
臨時休校する要請が発せられた。その後「春休み」に入るので事実上、
４月上旬までの「社会収縮」を打ち出した、と言えるでしょう。
こどもたちは未来そのものであり、それを真っ先に守るという
社会選択には納得できるものがある。誰しも未来は守りたい。
今日の企業でのスタッフ構成を考えれば、働く女性たちが多く、
保育園や学童保育は休業しないようにという要請も同時にあったので、
経済の主体である企業活動に配慮した内容になっているけれど、
多かれ少なかれこの影響は深く多様に広がることが容易に推測できる。
「未曾有」の社会体験に突入することになる。
わたしたち一人ひとりに直接関わってきた事態ということができる。
わたしは戦争を知らない世代ですが、たぶん日本社会としては
そういった歴史時期とも比肩されるような時間に入ってきたと思う。
近い歴史事実としては東日本大震災のときともアナロジーできるけれど、
そういう「民族的体験」領域に入ってきた局面。
この「リセット」からやがて日本社会は復元していくけれど、
前とまったく同じ社会に復元するかどうかは不明だと思う。
このやむを得ざる「引きこもり」期間の過ごし方が大切だと思う。
こういう社会環境では「冷静なコミュニケーション」が不可欠な社会インフラ。
現代世界ではSNSなどでの身近な人たちとの対話が非常に大切になる。
非接触で情報交流可能なこの手段は大いに活用されるべきだと思う。
仕事上ではさまざまな問題が発生してくることが予測され、
すでにいくつかの難題も出来してきているけれど、
衆知を集めて冷静に対応していくことが一番大切なことだと思う。
ことはミクロの世界での事案であって、ヒステリーでは解決できない。
冷静に判断し、状況をコントロールしなければならない。
試されるのは「日本の知恵」なのだと思う。
社会の本当の強さというのは、こういった局面でもっともテストされる。
高度に発達した民主主義国家社会としての底力を発揮すべきだと思います。
完全には治験されていないとはいえ日本発の医薬品「アビガン」が治療薬として
大きく脚光を浴びてきているという情報も発せられている。
疫病はパンデミックになったとしても、
社会全体が混乱しパンデミックになってはならない。
しかしこういう「社会の休止」局面になると住宅の価値認識が高まる。
家族との安心できる環境というものの価値は社会の基本中の基本。
結局人間は家で癒されるのだと深く思い知らされる。
その「癒される」ということの実質的な意味・内容がもっと深く
探究され、研究開発される必要も高まると思います。
空気品質、環境性能、美感・いごこちの人間性的探究・・・。
・・・これまでブログは１日１投稿としてきました。
それは変わらずに続けますが、Facebookなどでさらに適時情報発信も予定。
ご意見など、みなさんよろしくお願いします。
三木奎吾のReplanマーケティング研究（Facebookサイト）はこちらです。
＜図はご存知、北斎・富岳三十六景より神奈川沖浪裏＞
Posted on 2月 28th, 2020 by 三木 奎吾
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現代世界は国民国家がその基礎であることは間違いがない。
各国政府は自国民の生命・財産を保護することが基本的な使命であり、
そのために必要な範囲で国際的な協調を行い国連などの組織を利用する。
あくまでも国民国家が基本であって国際関係が上位ではない。
一方で現代世界では、経済はグローバル化し物流サプライチェーンは
価格合理性に基づいて先進国から主に中国を中心に移転してきた。
この国境を越えた経済的な結びつきは思想的にグローバリズムに結実した。
ヨーロッパは単一通貨で統合されEUという共同体が出現した。
2000年代初頭に比べ世界の航空機での往来は10倍規模に達しているとされる。
グローバリズムが世界を席巻し世界の生産工場は安い人件費を求め中国に流入した。
それは先進国での「空洞化」と同時に価格低下のデフレ基調を招いてきた。
製造業によって立脚していた先進国内地域経済は空洞化していった。
そういう「痛み」は先進国の国民負担に沈殿していった。
この世界の潮流に対して、まずはじめにイギリスがEU脱退を決め、
アメリカでも自国第一主義のトランプ政権が誕生した。
現代の基盤である国民国家の理念とは相容れないグローバリズムの暴風に対し
国民国家の発祥地ともいえるイギリス自身がノーを宣言し、
基軸国家アメリカも同様の流れになってきたといえるのだろう。
そしてグローバリズムが本当に有益であるのか大きな警告が発せられている。
今回の新型肺炎禍はその危機を浮き彫りにした。
資本主義の製造業プロセスのサプライチェーンに中国が深く介在しながら、
その国家体制は共産党独裁の異分子構造である危険性が露呈してきた。
さらに中国にお金が蓄積することでWHOのような国際機関まで
その影響力で変質させられ、国際秩序の脅威であることが明確化してきた。
今回の新型肺炎禍自体はやがて終息することを期待したいけれど、
この災禍はけっして拭い去ることが出来ない禍根を残す。
この国際危機から学んで行かなければならない。
トランプの対中政策は、やはり本質的に正しいと思わざるを得ない。
身近な製造業である住宅産業に於いて、基本的な生産活動の主体には
自立的な「地域工務店」も数多く存在し「地産地消」の役割の中心になっている。
大手ハウスメーカーとは言ってもその多くは下請けの工務店が現場を支えている。
そういう産業構造が基本だけれど、いまの新型肺炎禍で
多くの「建材」、加工組立が基本である衛生機器などの流通が危機にある。
地域工務店の主要な関与領域である木材流通などは問題が少ないけれど、
この加工組立製品が入荷しないことでボトルネックが生じてきている。
結果として工期に支障が生じ、資金循環においても停滞が生じてこざるを得ない。
しかも日本は消費税増税というきびしい消費減退期に突入もしている。
現代世界の突破口として「地産地消」の価値の再評価が必要ではないか。
グローバリズムの危険性に、地域の自立性向上が対抗軸になるのではないか。
全産業の中でも、住宅建設業ではまだ地域のパワーが残っている。
そういう存在がもっと輝いていくべきなのではないだろうか。
＜写真は140年前わが家近辺「琴似屯田兵村」始原期の木材伐採〜開墾の様子＞
Posted on 2月 27th, 2020 by 三木 奎吾
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昨日ブログアップ後、ある知人からメール。
見たら、よく知っている学究の方から知人へのメールの転送で拡散希望。
「◎◎（学究）さんから情報拡散を依頼された」という趣旨で、
内容はコロナウィルス禍に対しての「生活アドバイス」というもの。
本当であれば、信頼を寄せる学究なのでわたしも内容を確認して
信頼性があれば拡散に協力すべきかと咄嗟には思っていました。
しかし、内容をチェックすると「武漢研究所に派遣されている
アメリカの友人からの文です。ぜひ多くの方に伝達してください」と記されている。
「武漢研究所」という組織が実際にあるのかとまず疑問が湧いた。
しかも「派遣されているアメリカの友人」とあるけれど、
中国とアメリカは今回のコロナウィルス禍で熾烈な情報戦まっただ中であることは
普通に考えて誰もが常識的に思っている。
実際にトランプ大統領は、米政府機関に対してコロナウィルスの
素性・出自について徹底的な調査を命じている。
そして中国に対してアメリカの疫病対策の中枢機構CDCの専門家を
「人道的に」派遣したいと数度にわたって申し入れているけれど、
中国側はまったく無視を決め込み、拒否している。
またWHOの調査団にアメリカの関係者が入っているかどうかの情報も出てこない。
そういう現状のなかで「アメリカの友人」がいまの中国で活動し得るのか、
それも内容を見れば、ウィルス感染に対する生活指針のようなもの。
であれば、「武漢研究所」なるものはその専門研究機関と推認される。
そういう名前の組織は実際にはまず存在しないだろう。
「北海道研究所」のような地名＋一般名で、組織性格が表現できるわけがない。
また加えて言えば「文です」という言い方も日本語として非慣用的。
と疑問が湧いた段階でくだんの学究に確認のメールを送った。
というよりも、その方の名前をかたっている可能性の方が高いと判断した。
また、直接転送メールをくれた知人には電話連絡を取って、
どうも内容にも確認が取れないので、と申し入れた。
ということがあって、ブログで書いた手前もあるので
こうした情報について調べたところ、WEB上でたくさんやり取りされている。
同じような内容がチェーンメールのように飛び交っているようなのです。
またわたしがきのう書いたブログもあるサイトではアクセスゼロという表示。
ほぼ定期的に見てくれている方が400名くらいはいつもいるはず。
どうも腑に落ちない。
・・・この件続報ですが、Googleにこの旨申し立てして数時間後、
たぶん5-6時間経過後、昨日のアクセス状況が反映されていた。
UUはほぼ通常ベースだったけれど、総閲覧数PVが異常に多くて通常の5-6倍。
あきらかになにか、人為を感じさせる経過を見せていた。
Googleは当然アメリカサイドの資本なので復旧させたものか。
きのう「日本の感染者数にクルーズ船感染者数を加えるのはおかしい」
と書いたけれど、日本で感染者数が増えることで受益するのは誰か、
という情報戦争的な判断力も必要になるのだと思う。
こういうことから推察できることは、
サイバー空間で熾烈な「情報戦争」が繰り広げられているという当然の推測。
根拠不明ながら中国人民解放軍のサイバー軍団が大量動員されているという、
蓋然性が高そうなアナウンスがあったが、スパイ天国の日本であれば、
どういった「情報工作」が行われているか、推して知るべしでしょう。
きのうの結論同様、一人ひとりが情報リテラシーを高める必要がありますね。
＜写真は明治初期函館港の様子。早く開拓期北海道テーマに戻りたい（笑）＞
Posted on 2月 26th, 2020 by 三木 奎吾
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連日報道され続けている「新型肺炎」ですが、
毎日アナウンスされる「感染確認者数」について報道がかなり違う。
いちばん上の表はフランスの通信社・AFPの最新の発表数。
これをみると日本の感染者数は、クルーズ船の感染者数を除外して
（）付きでいわば別枠扱いとして表現されている。（2/25(火) 3:25配信 ）
これによると、日本国内の感染者数は146人であり、
イタリアの219人よりも少ない。
香港の79人、シンガポールの90人と比較して対中交流度合いから考えて
そう大きな偏差はないように思われる。ちなみにSouthCorea韓国は833人。
それに対して２番目の記事スクリーンショットは日本の通信社、
共同通信の配信記事。記事タイトルに明瞭に「851人」と記載している。
AFPはクルーズ船と日本国内感染者数を分けて発表しているのに
こちらではクルーズ船を含めた数字を印象的に報道している。
国際運航の「クルーズ船」での感染症発生という未曾有の事象の中
その入港を拒否する選択も、主権国家としてはあり得たのに
たまたまそれを「受け入れた」のが日本であった、ということであって
いまもそれをコントロールするべく努力している最中だと思う。
当初の事実解釈の違和感に外国の通信社は正しく気付いて
ほぼAFPのように「クルーズ船」感染者数を除外しているのに、
全国の新聞社が記事をおおむね依存している日本の通信社が
まるで背後から射撃するかのような発表をしていることに驚かされる。
きょうの読売新聞では以下のような記事が見られた。
＜数千人規模の検疫を行い乗船者の治療を行う負担は大きく外務省幹部は
「寄港を受け入れた国が全責任を負うなら、今後も寄港拒否する事例は
多発しかねない」と懸念する。菅官房長官は19日の記者会見で
「国際的な協力態勢の構築を含めて、いかなる対応が望ましいのか、
一段落したらしっかり検討したい」と述べた。＞まるで日本国を貶めるような
記事を発信し続ける共同通信は誤情報の拡散と取られかねないのではないか。
３番目は日本の厚生労働省の2/19時点での発表数字。
こちらをみればチャーター機での帰国者を除けば日本国籍陽性反応は44人。
20日以降、国内での感染確認も続いているけれど、
現状把握としては、こういうところなのだろう。
この報道の違いはどういう理由なのだろうか？
各社それぞれの見識があってのことだろうから一概には言えないけれど
メディアの報道についての「記述表現」について
受け取り側は、それらが意図的かどうかは別としても
解釈が大きく分かれる「見方」で表現されていることに留意する必要がある。
洪水のような報道の中で、ファクトチェックは冷静にしなければならない。
Posted on 2月 25th, 2020 by 三木 奎吾
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きのう鹿島神宮と香取神宮のことを書いたら好評の様子。
ということでコメントへの返信としても書いたのですが、
鹿島神宮境内で見かけた「神鹿縁起譚」からのスピンアウトテーマ。
神社の縁起というのは神代のお話しなので
その信憑性をあれこれはしにくいのですが、
この東国の神社は「国譲り」説話に於いてヤマト朝廷側に立って
出雲大社の勢力に強談判して政権移譲を実現したということになっている。
たぶん、古代の権力闘争に於いて東国の産土神が大きな役割を果たした。
実際に軍事出征して出雲側がその兵力差を悟って和議としたのでしょう。
そこで「宮中での四方拝」の対象にいまでもなっているのでしょうか。
そういえば鹿島の国宝「直刀」は全長約３メートルで奈良時代の作と伝わり、
国内最大最古の直刀として有名であり、また鹿島は剣法の流儀としても有名。
武神とされる祭神をいただくので、このあたりの経緯が頷ける。
で、この武神を出雲に遠征させるべく説得に当たったのが「鹿の神霊」とされる。
「天照大神の使者、天迦久神（アメノカグノカミ）は、鹿の神霊だったとされ
これに因んで、鹿島神宮の神使は鹿とされるようになった。」と縁起にある。
そして後代、この武神を奈良の都造営と同時に開闢した「春日大社」の
祭神として勧請したとされる。そのときに東国の鹿島から奈良まで
１匹の白鹿にご神体を背負わせた上で、従者の「神鹿」たちが集団移住した。
東京の江戸川区には「鹿骨」地名が移住痕跡で残っているとのこと。
「地名の由来〜奈良時代（8世紀）藤原氏によって奈良の春日大社の創建に際し、
常陸の鹿島神宮から分霊されたがその際に多くの神鹿を引き連れて
およそ1年かけて奈良まで行ったと言い伝えられており、その途中、
鹿が死んだためこの地に葬った。これが「鹿骨」の地名由来。」
そして奈良の地に至って、その鹿たちが「神鹿」として根付いたとされる。
奈良の都創建時期は奥州からの産金や、その前時代からの人口増加もあって
空前の好景気社会だったとされる。その都に大量の鹿の群れがやってくる。
その道中でのアナウンス効果も含めて、人心を躍らせたに違いない。
大仏開眼式典には、世界中から各国皇太子なども参列したという。
東アジア世界に日本という国家を強く印象づけた時期。
そういうなかでも神鹿の愛らしさは宣伝力としてかなり強力だっただろう。
わたし的には、この時期の国家意識の高揚政策や、そのための
さまざまなイベントを仕掛けた手腕、構想力にうならされる。
推測すればこうした政策立案、遂行で藤原氏が勢力を拡張したとも思える。
とくに春日大社は、藤原氏の氏神色の濃い宗教施設として創建された。
現代に至るその後の日本社会での「奈良の神鹿」効果は抜群のものがある。
たぶん、この鹿の大群の上京は一大イベントだったのでしょう。
その後「鹿島立ち」させた側の鹿島神宮では鹿が絶滅したか減少したようで
奈良に行かせた神鹿をカムバックさせてもいるということ。
奈良の時代の空気の中を東西往復した神鹿たちが演じたアナウンス効果に
深い興味を覚える次第であります。
Posted on 2月 24th, 2020 by 三木 奎吾
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わたしは全国の神社の参詣を趣味としてきています。
別段、神社本庁の回し者というわけではなく、古寺社巡礼的な
時空間に身を置くと、日本人的な「つながり」意識が再確認できて
ある種清々しい気分になれる、という程度の崇神意識からであります。
わが家の神棚空間にはそういった全国の神さまのお札が鎮座しています（笑）。
コレクションとして家人がわたしの死後も敬ってくれるかどうかは
定かではありません（笑）。そういう期待はありません。
高校生のときに学生運動で退学処分寸前になったときに
親が案じて子どもの時からの家業の手伝い・アルバイト名目で貯めてくれていた
お金を使ってヨーロッパ旅行に行かしてくれました。
それはそれでたいへんいい体験記憶であるのですが、
帰ってきてすぐに奈良京都を巡っていたことがあります。
なぜなのか、古い歴史をもったヨーロッパを巡るうちに
北海道人として、日本の伝統空間への強い民族性共感を求めたのかもと
そんな風に自己分析しています。「オレ、やっぱり日本人」意識。
そういうベースがあって、自分のルーツへの興味とか、
歴史への思いというようなものが強くなっていったのではないかと。
出張で各地を訪れると、時間の許す限りそういう空間を探訪し続けてきた。
で、関東ではどうしてもこの２社、鹿島神宮と香取神宮であります。
「鹿島神宮は茨城県鹿嶋市宮中にある神社。式内社、常陸国一宮。
旧社格は官幣大社で現在は神社本庁の別表神社。 全国にある鹿島神社の総本社。
千葉県香取市の香取神宮、茨城県神栖市の息栖神社とともに東国三社の一社。
また、宮中の四方拝で遥拝される一社である。」
一方で香取神宮は、
「香取神宮は千葉県香取市香取にある神社。式内社、下総国一宮。
旧社格は官幣大社で現在は神社本庁の別表神社。関東地方を中心として全国にある
香取神社の総本社。茨城県鹿嶋市の鹿島神宮、茨城県神栖市の息栖神社とともに
東国三社の一社。また、宮中の四方拝で遥拝される一社である。」
という次第。あまり一生懸命調べてもいない、というか、
縁起を読んでも、神代のことが続くので浮世離れしていてリアリティがない。
ただ「宮中の四方拝で遥拝」されることが興味深い。
京都でも東京でも、この２社は東の方角に位置するだろうし、
とくに鹿島の場合は、列島社会全体でももっとも東端に位置するのではないか。
＜北海道が領土に組み込まれるまでの歴史時間＞
古代の権力というのは農業の時間管理が大きな正統性根拠だと思う。
「このころに種まきして、このように農事をせよ」みたいな
そういうことが自然に行われたのではないかと思います。
東の端に位置する神域というものには、そういう要素があったには相違ない。
関東にまた縁が深まってきて、この２社にはご挨拶だけはしておいた。
現世利益的な邪な動機ではありますが、とりあえず敬わせていただき、
じっくりとその神威のなんたるかを探究したいと思っております。
・・・遙拝。
Posted on 2月 23rd, 2020 by 三木 奎吾
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