「北海道ノ内九郡兵部省支配被仰付置候得共、諸事手々ニ相成候テハ
双方共開拓ノ手紛ト相成ニ付、兵部省支配被差免、開拓使へ被相属度事」
・・・相当に根性を入れて読み進むか、あるいは読解アンチョコでもないと
読み下してその事実を正確に把握することは難しい。

明治の北海道開拓と同時に進んだ北海道住宅始原への探究。
いろいろな資料を参照しながら、オモシロく進めております。
別に戦国期の合戦模様とか、幕末の動乱というものとは違うのですが、
記載される内容のひとつひとつが北海道の基本的な成り立ちように直結する。
歴史と言うよりも、どうももっと血肉的な温度感がハンパない。
なんですがこれは「開拓使」という、省庁と同列の政府機構での推移。
幕末戊辰戦争や、日露の樺太を巡っての外交的対峙という
のっぴきならない事態との同時進行状況での政府内部のやりとり。
複線的な動きがどうしても一体的に進行した。
そして電話もインターネットもない時代での東京、京都から遠隔の
北海道が現場である事態。しかも国家意志との複雑な絡みもある、
というようなことで、まるで巨大交響楽を見るような思いがしてきます。
主にいまは、札幌市が編纂した非売品の「新札幌市史」という本を参照している。
この本は昭和56年発刊なので、現代用語で書かれているのですが、
どうしても明治初年の「公文書」に基づいて書かれるので、
その公文書記述は江戸期の漢文尊重気風が残っていて、
はじめに書き記した「兵部省から太政官への上表文」のような記述の山。
〜ちなみにこの文書では、当時樺太での対ロ緊張から北海道の防備強化として
軍を管轄する兵部省が複層的支配だったものが、現地で軋轢を生み
開拓使が北海道一円支配としたい「手打ち」の上申書が書かれている。〜
表現される意味性の高い漢字と、候文のような慣用句、
一部に漢字仮名のような表現もあったりするので、
現代口語文に慣れたわれわれを挑発するような文体が提示されてくる。
官庁の使う言語は基本は漢文的表記で書かれ続けた日本。
それは基本的にアジア世界に限定された世界観だったのが、
明治の開国によってほとんどが欧米列強との対応に変化した。
結果、現代にいたる「日本語の再構築」が進められた歴史事実を
いやになるほどに思い知らされる（笑）とともに、
現代口語文を創造した先人たちの努力に深く感謝の思いを持ちますね。

しかし明治以降の近現代史は高校までの歴史授業では
ほとんど触れられなかったのが事実だということに今頃になって
ようやく気付かされます、なんとも口惜しい。
明治の始め頃にはこういった北海道経営の基本問題があったこと、
基本的には対ロシアの軍事的脅威に対応して、
兵部省・軍が北海道を掌握・経営したかも知れなかった、
そういった経緯があったことを初めて知った次第であります。

Posted on 10月 27th, 2019 by 三木 奎吾
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水害は毎年のように繰り返される。
気候変動によって台風の脅威は確実に増大している。
この気候変動がどういう要因かは論議のあるところだけれど、
少なくとも戦後の経済成長期は気候安定期だったことがわかってきた。
そういう時代を「常識」として社会構成されてきているけれど、
現在では、その常識を気候変動が超えるようになってきたといえる。
今回の台風の大雨と各地で相次いだ堤防決壊の規模は
まことに「常識を越えて」甚大化してきています。

知人が宮城県吉田川流域での堤防決壊で被災した。
住宅のことを考える仕事でもあり、お見舞いに訪問させていただいた。
以下、地域の情報でありその内容の確認は十分ではありませんが、
被災された方からの伝聞情報に基づいて記述します。
日本の農業は基本的に米作適地を選んで展開している。
河川の流域がそういう好適地として考えられるのは必然。
毎日その生産管理の利便のため住居もその流域に展開する。
水利の利便性最優先で居住地選択がされるのは当たり前です。
この吉田川に隣接した「集村」では高い堤防が川に沿って造成されていた。
しかし、上流の１箇所で決壊した洪水が川に沿って大量に流水していった。
この集落は平成の大合併で地元のより大都市の一部として
自治体が「統合」された。地元に万一の「排水ポンプ」の備えもあったけれど、
広域自治体の中心地域ではそういうきめ細かい判断ができなかったので、
現に水害に遭っているこの地域でこの排水ポンプを使えなかった。
それは他の地域に「貸し出されていた」のだという。
こうした対応には相当に怒りのマグマが溜まっているように思われた。
事実、広域自治体の担当者がこの地域を訪れたのは発災後３日後。
テレビニュースでもそのときの様子が伝えられていた。
堤防決壊はこの自治体とは別の隣の町での出来事であり、
この自治体としては縁辺のさらにとなりの自治体での決壊情報に対して
やや機敏さに欠ける判断だったようなのです。
この決壊の危険性について情報も十分ではなかったようで
集落全体で避難したけれど、「万が一」と考え身一つだけで避難した
そういう人が多かったとされていました。
結果、予想をはるかに超える災害になって、足であるクルマは壊れ、
衣類の大部分も着用できなくなってしまったというのです。

住宅の状況では、基礎と冠水被害のことが気に掛かった。
知人宅では床下断熱を採用していたのですが、
水が引いてから床下のドロを掻き出して薬剤散布後、
木材の乾燥を待ってから復旧させることになります。
しかし「基礎断熱」の場合には、構造材を乾燥させるのに相当の
時間や手間が掛かってしまう可能性が高い。
ドロや水を掻き出すのに手間も掛かり、乾燥にはさらに時間が掛かる。
基礎レベルを超えない場合には問題がないけれど、
それを超えての「越水」に対しては、復元させるのに相当時間が掛かる。
また、この地域では基礎自体を高くしている住宅もあったそうで、
その家では床面までは冠水しなかったとのこと。
過去の水害での浸水レベルを考えて造作していたということ。
水害被害に対しての第１の留意点は
「冠水被害」に対してどう対応すべきかが最大のポイントでしょう。

＜写真は今次水害で各家庭から排出の災害ゴミ群＞

Posted on 10月 25th, 2019 by 三木 奎吾
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住宅の取材というのは、必然的にその家での「暮らしぶり」に密着する。
どうしてこのような家になったのか、ということ。
言い換えれば、家というイレモノは暮らしのために存在すると思う。
いまで言えばまことに寒々とした140年ほど前の、
札幌市西区琴似での生きた暮らしぶりとの相関関係への想像力が
いつも求められるし、なるべく生き生きとした情景を思い浮かべたい。

この琴似屯田兵村は、わが家から１kmも離れていない距離。
歩いていけば7-8分の場所にあります。
地割りは基本的にそのままと言ってもいいほど。
これほど近い位置に日本人なら誰でも知っている歴史痕跡があることに
今更ながら気付かされている次第。
残存している「清野さん」の入居した屯田兵屋には、
ごらんのようなイラストまで掲示されているのでわかりやすい。
一番上にはクマさんが繰り返し集落を襲った様が描かれている。
この屯田兵村は200戸の集住として最初から1,000人単位の村落形成がされた。
この事実は、初期の北海道移住の困難への「対応策」だったと考えられます。
江戸期以来、散発的な「移住」「開拓」の試みはされたけれど、
やはり人間生活というのは、ムラという共同体の存在が大きいのだと思う。
縄文以来のこの列島での人間の営みでは、最低400人程度の集落が
基本生存要件を満たしていたとされています。人間というのは
集団・ムラのような共同体なくしては存在し得ない。鉄則なのでしょうね。
たぶん明治国家もいくばくかの試行錯誤の結果、
そうした人類的共通性に気付き、まずは移住のためのコアとしての
集落・ムラを造営したのだと思われるのです。
この琴似屯田兵村は1,000人規模であり、さらに「軍隊組織」でもある。
共同の危機に対して対応できるだけの基本組織だったと思う。
一番上にはクマさんの襲撃の様子がありますが、
実際にクマの襲撃で恐怖に陥れられた記録は北海道内で相当数に上る。
屯田兵村は、そういった安全保障の基本で地域の「カナメ」を形成していた。
実際に周辺の集落にクマ駆除のために動員された記録が多数残っている。
クマ１頭を駆除すると現在貨幣価値で10万円弱の「報奨金」まで支払われている。
クマ撃ちの名人は弾丸３発で仕留められた、みたいな話も伝承している。
こんなくらしが主に東北の維新戦争敗残諸藩の旧士族によって営まれた。
そんななか、くらしが始まって１−２年後、西南戦争が勃発して
この屯田兵たちも仇敵・薩摩討伐の機会を得た。・・・

マンガ表現では、こんなくらしの句読点のような光景も。
夏場は集住の力もあって、比較的暮らしやすかっただろうけれど、
冬場の寒さへの「戦い」はいまの時代の想像を遙かに絶するものだった。
マイナス20度、30度といった寒冷気候に対して、
断熱の知恵もなく、ただ囲炉裏の暖だけで立ち向かう過酷さは
クマの恐怖の比ではなかっただろうと思います。

Posted on 10月 23rd, 2019 by 三木 奎吾
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昨日、いつもお米を直接購入させていただいている
宮城県大崎市鹿島台の農家の方から緊急のSOSがメールなどで来た。
「今回の台風19号での当地での吉田川決壊により浸水した水が引かず
避難所生活をされている方が150名近くおります。
みなさん決壊を予測できず、着の身着のままの避難だったので
今に至っても、着替えもなく過ごしております。
日々寒さが増してきております・・・。あつかましいお願いですが、
古着でよいので防寒着・防寒下着などを送っていただけないでしょうか？」
という切実極まりないお申し出。
こういうふうに直接頼まれたのは初めての経験でもありました。
たしかに急に堤防が決壊して氾濫して家が浸水すれば、
対応する用意を事前にしておけるという人は少ない。
命を守ることはできたとしても衣類が全滅する事態までは想定できない。
季節的に寒さに向かっていくのに、当然防寒着は心許ないだろう。
こういった事態なのに今回はあまりにも広域同時多発的なので
地元自治体の事実把握・対応すらきちんとされていないようです。
この地域は広域行政合併で「大崎市」に統合されたのですが、
浸水家屋の数自体も行政側での把握が遅れてしまっていたようです。
ご存知の通り、台風による決壊は12-13日ですが
地元テレビ局TBC(東北放送）16日報道ニュースでは
「大崎市は14日現在６軒の浸水被害と発表してきましたが、
実際にはそれを大きく上回る200軒以上に上っています。」
ということだそうです。以下、報道の抜粋。
「濁流で台所の冷蔵庫を押し倒された赤間浩子さん（53）。
被災後15日に初めて住まいの様子を見て愕然とした様子。
片づけの見通しが全く立たず、り災証明発効のために必要な
被害の様子を写真に収めるのが精一杯だと話します。
吉田川の堤防決壊では大郷町で水が引いている一方、大崎市鹿島台では
浸水したまま。土地が低く大郷町側から水が流れ込み
水位は引くどころか上がった場所もあったといいます。
15日になり、ようやくポンプ車による本格的な排水作業が始まりました。
約30年前に大崎市鹿島台を襲った豪雨で１週間、水は引きませんでした。
住民は落胆と憤りの顔色を見せています。」（抜粋終わり）

ということで、とりあえず冬用衣類の古着を昨日送らせていただいた。
発災直後カンパなどは送っていたのですが、家屋復旧に忙しい中で
いちいち連絡してはそれへの対応も迷惑だろうと考えてしまいます。
都合７つの段ボールで物資を送付したのですが、今回はこうした送料も
まったく全額自費負担のようです。ふつう支援物資の場合、
配送料には減免処置が取られるのではと勝手に想像していたのですが、
まったくありませんでした。
どうも今回の被災地支援の行政対応は後手後手のように思われます。
っていうか、情報の把握自体もきちんとされていないのは、
どうにも疑問が膨らんできてしまいます。
それにしても、12-13日の堤防決壊からすでに８日経過なのに、
写真のような状況だと言うことに驚かされます。・・・

Posted on 10月 21st, 2019 by 三木 奎吾
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リコーは全国の事業所にコピー端末を販売事業を展開している。
ビジネスモデルとして機械単体での展開では今後の成長性が見えにくい。
しかし既存の顧客層の厚みは巨大な蓄積を持っている。
一方で雑誌ビジネスもまた紙にだけ依存した形態では存続が難しい。
そういった相互事情からまったく新たなサービスが生まれた。
ビジネス誌・業界専門誌読み放題サービス「Biz SHERPA(ビズ・シェルパ)」
～業種・業界に特化した専門性の高い情報をデジタルコンテンツで提供～
で、リコーの顧客層でも最大なのが「住宅建築系」企業群ということで、
先行的にそうした専門的雑誌群が選択された。以下雑誌メンバー。

こういう「専門雑誌群」は、一般的には東京で全国向けに
書店流通させてきた雑誌ばかりということになるのですが、
なんと、わたしどものような「地域型住宅雑誌」にも声が掛かった。
Replanは北海道と東北、関西でも発行している高性能住宅雑誌。
デジタル版は北海道版を継続発行。「地域住宅雑誌」が基本出自ですが、
なんといっても北海道の住宅が情報基盤なので「高断熱高気密住宅技術」の
最先端事例、その啓蒙雑誌という側面もあります。
日本の高断熱高気密運動を牽引する鎌田紀彦氏の連載記事や
不可欠な住宅設備研究の最先端、東大・前真之氏の連載記事も掲載。
住宅実例として幅広く先端的技術力を持った作り手の最新事例を紹介し、
その建築技術風土の中で革新的なデザインに挑戦している
いわば性能とデザインを止揚する地域の建築家も多く事例発掘してきた。
一般ユーザー目線でありながら啓蒙的に住宅進化も志向させたいという
やや特殊な立ち位置の「地域住宅雑誌」。
地域全体として高断熱高気密住宅に取り組んできた北海道の動きを伝えている。
地域密着型と言うよりも半ばは住宅建築専門誌的とはいえるかも。
そういったポイントに注目されてメンバーに選定されたようです。

さらにこのサービスは「情報ビジネス」の最先端的なビジネスモデル。
どちらかといえば、BtoB的な意味合いとしての展開。以下要旨。
〜近年、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などの普及とともに、
電子書籍デジタルコンテンツ移行が進んでいます。
また定額制の読み放題サービスなどのサービスが数多く登場しています。
しかし、業種や業界に特化した専門誌はデジタルデータとして
横断的に閲読できるサービスが少なく法人ユーザーにとっては、
「出所が確かで質の高い」専門情報を収集、閲読するのが難しい状況。
「Biz SHERPA (ビズ・シェルパ)」は各業種業界の専門誌データを、
記事単位に分割して分類し利用者の関心ごとに情報に再構成して提供する
月額制の読み放題サービスです。ビジネスに役立つコンテンツを、
出版社の枠をなくしWebブラウザ上で一元的に閲読できます。
専門性が高い良質コンテンツを「見る」「探す」「集める」に特化します。〜

運営はリコー・富士山マガジンサービス・電通で、以下のように協業。
リコーは全国の法人顧客基盤を活用し法人ユーザー開拓。
富士山マガジンサービスとmagaportは各出版社からの情報の統合管理。
電通はサービスの発展に向けてビジネスプロデュースを担う。
詳細は以下のリンクでご確認ください。富士山マガジンサービス
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000003823.html

Posted on 10月 19th, 2019 by 三木 奎吾
Filed under: リプラン＆事業, 住宅マーケティング | No Comments »