明治になって本格的に開拓された北海道は文明開化と同時進行であり、
日本でもいちばん「洋造」住宅が必要とされる寒冷地だったけれど
住宅だけに限らず、和風より洋風が急速に一般化していっただろうと思う。

で、現代から振り返ってみるとファッションの面でも
非常にオモシロいスタイルが世界規模で蔓延していた様子がわかる。
写真は真ん中左で座っているのがアメリカ農務局長であったケプロンさんと
同時期に「お雇い外国人」として明治開拓の「教師」役を担った専門技術者たち。
北海道、とくに札幌はそもそもが札チョンという移住「独身男性」主体の
変わった人口構成からスタートした特異な人工都市。
明治以前の制度として積丹以北への女性定住が忌避された時期すらある。
そういう意味では江戸東京といちばん相似性があるかも知れない。
で、国家政策として人口増を果たすにはどうしたらいいかと考えて、
官が主導するカタチで「ススキノ」歓楽街が整備された経緯まで持つ。
という気質からか、伝統的風習・風俗という側面が非常に希薄な街だった。
そこに「洋風」そのものの外国人教師たちが颯爽と現地赴任してきた。
たっぷりと高給取りであり、人目の集中する存在であったに違いない。
まぁ立場もあるから、ススキノに連夜繰り出すということはなかっただろう（笑）。
ファッションとしては重厚なダブルの背広でみごとに統一されている。
そしてみんな口元、一部あご下にも立派な「ひげ」がワンパターン。
一種のファッションリーダーとして耳目を惹く存在であったように思われる。
それかあらぬか日本のこの時期の著名男性も同様のスタイルで写真に残る。
明治天皇も残った写真では、口ひげを召されている。
ひげというのは、どういう無意識的ファッション感覚なのか、
まぁ普通に考えると「権威主義的」なものへの傾きが強いのでしょう。
世界情勢も「帝国主義」の時代であり、父権的権威的な価値感が主流だった。
しかし、みんなが同じようにひげとダブルのスーツというのは、
現代感覚では、ある意味笑えるようなワンパターンぶり。
なんだけど、誰も笑っている人間はいない。ややおっかない顔（笑）。

日本社会は明治維新までは武家支配社会体制。
それまでのチョンマゲという独特なヘアスタイル、和服というファッションから
一気に変化していく時代にあって、欧米社会で一般的なひげとダブルの背広は、
比較的に受容しやすかったのではないかと妄想しています。
江戸期までで口ひげが特徴的な肖像を遺した歴史的人物はあまり記憶がない。
日本のチョンマゲは口ひげ以上に歴史的な時間経過があるのですが、
さすがに世界標準からかけ離れ過ぎているので放棄した。けれど、
結果としてはアタマのチョンマゲが、口のまわりのひげに変わった（？）。
チョンマゲと口ひげ、その底意の相似性に密かに注目しております。
逆にアメリカからのこの時代の日本来訪者は、自分たちの口ひげと
日本武士層のチョンマゲについて、どういう正直な印象を持っていたのか、
探究してみたいなと思っております。
「OH! こいつら、立派なひげがアタマに乗っかっているではないか！」
っていう妄想ですが、さて、どうなんだろうか？

Posted on 9月 17th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 日本社会・文化研究, 歴史探訪 | No Comments »

本日は時事ネタで書きます。よろしく。
菅新政権が16日本日発足。
で、いくつか総裁選挙中にかれが「公約」した事案が注目される。
考えてみれば、選挙中、具体的な政策を発信したのは菅氏だけだった。
「検討していくことを」「考えていくことが大切」みたいな石破氏の
ゴニョゴニョには残念な思いが強かった。支持のみなさんごめんなさい。
で、その発信の中でも「携帯料金値下げ」への政権の行政指導が大注目。
以前から菅氏は携帯料金は４割削減できると言い切っている。
こんな具体的な「政策」に対して無反応なメディアとはなにかと思う。
まぁテレビ各局は携帯各社からの広告料が生命線だから、批判は御法度か。
しかしこれにはほぼ全国民が巨大な恩恵を受けるのではないか。
携帯料金は毎月経費で多額。１台あたり1.5万程度はかかる。
これが４割削減ならば６千円カット。年間で７万円程度削減。
企業でいえばこれが通常10数台掛かっているから経費▲70-100万円。
「減税的効果」は相当レベルだと知れる。
これに個人所有の携帯を考え合わせれば、政策効果はたいへん大きい。
本来であれば野党勢力が訴えるべき政策を権力中枢側が打ち出している。
安倍政権８年間で中枢にいて「改革ポイント」を体感していた菅氏らしい。
いまの日本が抱える大問題は、やはり社会の「既得権益」の岩盤化。
携帯料金というのは、その極限的象徴なのでしょう。
こういうポイントでは、社会構造全体を知る保守政治家の役割が大きい。
官僚機構に対して「決定に従えない官僚は異動してもらう」とまで踏み込んでいる。
菅新政権と言うことで、携帯各社がパニックになっている報道もあった。
そして携帯各社の現状料金固定化を種々サポートし、
同時にそれを既得権益としている「業界構造」があるのでしょう。
その業界を指導監督するべき官僚機構・中央省庁組織も一体的存在。
「従えなければ異動してもらう」発言は、官僚機構に向けられた戦闘宣言。
さらに厚労省の再編、デジタル庁の創設という施策もアナウンスされている。
安倍政権最終期に、日本経済の再生に必要な中核的施策として
これらが特定された検討結果がこういった政策プランなのでしょう。
まことに現実的・具体的でこういう「政策論議」を政治には期待したい。

この１丁目１番地の携帯料金値下げについて、
菅氏はさらに興味深い「仕掛け」をしのばせている。
「もし値下げに同意できないならば、電波料金のアップも・・・」と。
言うまでもなく、携帯は国民の財産・資産である「電波資産」に関わる。
しかしそれは同時に、巨大既得利権であるメディアの存立基盤でもある。
そうです、違う言い方で電波利権そのものをクローズアップさせている。
別にTBSとか日テレとかテレビ朝日とかが、電波を持っているのではない。
かれらは国・国民の資産を借りてビジネスしているに過ぎない。
広範な情報取得がWEBに変化している時代に、
電波利用・許認可ビジネスの既得権益化は時代錯誤ではないのだろうか。
他方の新聞メディアは自由に発刊して、購読料・広告収入で成立している。
たとえ国から超一等地所有について各種の便宜供与を受けてはいても、
本質的に私企業であることは間違いがない。報道の自由は理解出来る。
しかし、電波媒体はあきらかに性格が違う。
企業としては私企業であるかも知れないけれど、放送拡散媒体たる電波は
あきらかに国民の財産であり、選挙によって国民信託を受けた政治権力、
そのハンドリングになる行政の「許認可」で成立しているビジネス。
本来、そのメディアに新聞事業者が資本的に関与することは論議もあるところ。
この巨大な闇、既得権益構造についてメスを入れる宣言。
そしてさらに行政府機構の非効率を切開するとしている。あらたな事業領域を
社会に創造していく可能性が大きいが、そこに正面から向かうとしている。
政治の右左に関係なく、閉塞した日本社会の既得権益構造を改革することは、
次代の日本社会の可能性を開く方向であることは間違いない。
推移を注目していきたい。・・・畏るべし秋田の脱・イチゴ農家長男。

Posted on 9月 16th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 日本社会・文化研究, 状況・政治への発言 | No Comments »

北海道の明治の開拓使時代には「御雇外国人」が多数来日した。
とくに世界の中でアメリカ北東部開拓の経験事例がもっともふさわしいと
明治政府が判断したことで、アメリカからの技術者の来訪が多かった。
ときのアメリカ農務局長であったホーレス・ケプロンさんなどは、
極東の小国ニッポンの寒冷地北海道開拓への熱い思いに強く共鳴し、
その職を辞してまで北海道開拓の基本方針をまとめ上げてくれた。
いまも札幌にはアメリカ領事館がある。〜青春の学生運動時には、無知にも
よく「安保粉砕」デモ行進でごく近くまで接近させていただいた（笑）〜
明治の開拓から70数年後、日米は戦争に至ってしまうけれど、
しかしこの明治の黎明期に学ばせていただいた恩義は深いものだと思う。

そうしたアメリカ人技術者のひとりにベンジャミン・スミス・ライマンがいる。
北海道開拓史上でたいへん名高い人物で、
開拓使にとって決定的だった炭坑の発見、開発に果たした役割は巨大。
明治期の「産業革命」の主要なエネルギー源であった石炭産業が
北海道で開発されたことは、日本の殖産興業において画期的だった。
産炭地幌内と積み出し港の小樽間に、日本の産業革命を象徴する
鉄道が新橋—横浜、京阪神に次いで早々に開通したことは、
この発見開発のインパクトの巨大さを物語っている。
かれの経歴・人物の概要はWikpediaでは要旨以下の通り。
〜経歴　1835年にマサチューセッツ州のノーサンプトンで出生。
ハーバード大学を修了後、ドイツのフライベルクにある
フライベルク鉱山学校（現在のフライベルク工科大学）で鉱山学を学んだ。
ペンシルベニア州、インドなどの石油調査を終えたのち、1872年（明治5年）
北海道開拓使の招待で来日、1876年まで北海道の地質調査に従事し、
後に工部省の依頼で1876年から日本各地の石炭・石油・地質調査にあたった。
1891年に帰国するまで日本人助手に教育するなど日本地質学に貢献。
帰国後はペンシルベニア州地質調査所次長に就任。1895年に同所退職。
再訪日を望んでいたが訪日できずペンシルベニア州で1920年に死去。 〜
かれにとっても、北海道での日々は格別の体験だったことが偲ばれる。
北海道人として、はるかにリスペクトし続けております。

そんなかれの工部省依頼での東京滞在時期の住宅写真が、
北大の北海道開拓期の写真として保存されていたのであります。
確認できるのは上の２枚の写真で、札幌滞在時にはお雇い外国人の邸宅は
本格的「洋造住宅」であったものが、この東京「平河町」の家は、
写真から「取材」する限り、庭も石灯籠が据えられる純和風住宅。
もう１枚の写真は「書斎使い」していた部屋のようだけれど、
床の間が正面にあり書が掲額されていたりして、日本的知識人風。
この書、内容を理解して掲額していたとすれば日本への理解度ハンパない。
しかし床の間に本棚があったり違い棚にたくさんの書類が積まれたり・・・。
洋机が据え置かれ、コーナーには安楽椅子もあり使い方は洋風の使い方。
一方縁側から出入りの庭の写真からは、ライマンとおぼしき人物もみえる。
和洋折衷は日本人だけではなくかれらも面白がっていたのだろうか？
「郷に入らば郷に従え」を英語で咀嚼していたものか・・・。
また札幌での「洋造住宅」とこの東京平河町での和風住宅のどちらに、
より「快適性」を感じていたのかは、いまうかがい知ることは不可能だけれど、
現代で日本の住空間を考える立場からすると、興味深く
タイムマシンに乗ってでもインタビューしたくなってくる（笑）。
「和風もワンダフルだけれど、ちょと冬、サムイ（笑）」みたいな声が聴けたかも。
経歴ではその前にはインドでも滞在経験があるようなので、
住環境いろいろ体験国際人として、興味深い履歴のようです。

Posted on 9月 14th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング, 住宅取材＆ウラ話, 歴史探訪 | No Comments »

２日間にわたって北海道の地域住宅「政策」である
北方型住宅2020について紹介してきましたが、
これがきわめてユニークであるポイントには、独自にモデルハウス的な
一般への「見える化」を進めていることも上げられる。

上のビジュアルは札幌から約１時間ほど近郊の「南幌町」で展開する
北方型住宅の理念をカタチにした「きた住まいるビレッジ」の様子。
2018年に全６棟のモデル住宅が建設されて一般に販売され、
おおむね１年以内にそれらは完売し、さらに継続的に事業が推進されている。
地域ビルダーと建築家が協業してユーザーの豊かな暮らしへの
「こだわり」欲求水準に足る家づくりを実現させている。
初期のモデル住宅については北海道地域外、
本州地域からの「移住」の受け皿としての需要で販売が実現した。
地域総体として目指している明確な住宅へのコンセプトとその表現が
住むことへの「こだわり」を持つ移住ユーザーに受け入れられるという
興味深い反応を引き起こしたと言える。
また想像をはるかに超えて、全国の住宅のプロの見学も絶えることがなかった。
この結果は他の北海道内自治体などからも注目されることとなって
同様の企画展開の動きに刺激を与えている。
地方自治体による「住宅施策」という事業の可能性が高まって来ている。
背景としてWEBという広報拡散手段がユーザーに幅広い反応を呼ぶという
社会構造の変化もある。地方のユニークな動きも即座に全国に伝わる。
地域の意欲的な住宅施策は、より広範な注目を集めることが可能だという
これまでは考えにくかったルートがあり得ることをこのチャレンジは示した。
人口減少社会への突入というなかで、地方が生き延びていくために
こうしたこころみは、ある志向性を表現しているといえるのではないか。

考えてみれば、北海道はその起源である「開拓使」の時代から
本州以南地域ニッポンからの「移住」によって人口増加が図られてきた。
自然の豊かさと暮らしの利便性が、札幌という大都会との微妙な距離感で
現代という時代のなかで適度な調和、暮らしの「いごこちのよさ」が実現している。
たしかに冬期は過酷な気候だがそれは住性能向上で安心レベルで克服された。
そのことは北海道が認証するほどのジャストフィットぶりであり、
価格的にも納得できるレベルが確保され、しかも作り手の顔が明確にみえる。
このような「安心価値」に対して距離感を超えた敏感な反応が増えているのかも。
少なくとも、地域としての北海道としてはこうした魅力について
もっと磨きを掛けて、大いにアピールしていくべきではないのだろうか。
北方型住宅は地域総体が注ぎ込んできた創造的エネルギーの結晶でもある。
こういった地域の「戦略的強み」に自覚的になっていく必要があるでしょう。

Posted on 9月 12th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング, 日本社会・文化研究 | No Comments »

日本は中央省庁による産業界支配が強固な国だと思います。
明治開国以来、殖産興業政策は日本の基本国策であったといえる。
欧米各国は「列強」として帝国主義全盛の時代、一歩間違えば
即座に「植民地化」という匕首を突き付けられながら、
天皇制という体制での国民の高い「国家意識」を唯一の拠り所にしながら、
ひたすら欧米をキャッチアップして国家社会の発展に努めてきた。
資本蓄積と産業の技術基盤が未熟な国家社会で、政府の強い行政指導が
全産業領域で活発に展開されていった。いわば国家資本主義的発展。
エネルギーとして石炭が注目されて近代工業化が計られていったとき、
新開地としての北海道は資源供給基地となって有効活用された。
そこから全産業が活性化して、有色人種国で最高レベルの国家意識が
国家発展の大きな基礎を形成し、高い教育レベルもあって、
中央省庁のコントロール下での産業発展が進展していった。

住宅建築においては、明治期の「文明開化」による洋風住宅化があった。
しかしそれはいわば上辺のデザインに偏ったモノであり、
一部の金持ちたちの文化としての「高級住宅」「和洋折衷」型デザイン。
一般庶民はごく一部の「中流」サラリーマン家庭が戸建て住宅を作ったに過ぎず、
大部分は江戸期からの「長屋賃貸」が基本の住環境だった。
しかし、北海道だけはまったく違う様相で推移発展していた。
民族の「新開地」北海道は、他の日本とはまったく違う気候地域。
多くの地域では表層的デザインにすぎなかった「洋造住宅」が
寒冷地対応の合理性の高い建築として推奨され根付いていた。
他地域で開口部にガラス建具・窓が導入されるはるか以前から北海道では
高価な「輸入建材ガラス」が、一般開拓民の住居でも普遍的に導入された。
その「新建材」が北海道が必要とする「気密性」に不可欠だったのだ。
始原期からすでに「性能要件」が優越的条件とされる住宅市場環境。
一方でそもそも「開拓使」は、始原において時限的「中央省庁」であった。
当時世界最強とされた軍事国家ロシアとの国境を樺太と北海道の間で画定。
国防という最優先事項の必要性から北海道の領土経営がはじめられ、
明治天皇の勅祭をもって開拓三神が北海道に遣わされた。
日本の自主独立を確固とさせるために北海道に民を移植することが安保上の
最優先事項でもあったことがDNAに深く刻み込まれている。
明治初期を代表する武人・黒田清隆が長く開拓使を背負ったのはそうした理由。
地域が求める「住宅性能合理主義」と開拓使的「強い行政指導」。
これが明治の最初期から日本と北海道の住宅産業を特徴付けていた。

この先人の取り組みを受け継いで、開拓使後継地方自治体・北海道は
戦後、地域独自の建材・コンクリートブロック造での家づくりまで踏み込んだ。
また、高断熱高気密工法として２×４木造に先導的に取り組んだ十勝地域、
在来木造工法の革新に取り組んだ高断熱高気密化の住宅運動、
などなど活発な技術開発の進展で全国の技術革新を先導してきた。
このよき伝統を受け継ぐ北海道独自の住宅施策が今回、
「北方型住宅2020」という現代化した住宅コンセプトとして始動。
この秋には運動を推進する中心の作り手たち「きた住まいる」メンバーによる
「オープンハウス」公開など広範な活動も予定。
地域の工務店・建築家の共同での高品質の家づくりを仕掛ける地方自治体として
地域に根ざした家づくりを強力にバックアップしている。
オリジナルなモデル住宅企画「南幌きた住まいるヴィレッジ」なども事業継続。
まったくユニークな地域独自の住宅運動として、ふたたび日本の住宅革新を
リードし続ける「北方型住宅2020」に注目です。
この北海道の住宅施策について折に触れ、最新情報を今後お伝えしていきます。
＜マークは公募された北方型住宅2020アイコン＞

Posted on 9月 10th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング, 日本社会・文化研究 | No Comments »