業種や企業によってはいまは休暇に入っているケースもあるのでしょうか？
ほとんど外出を控える日々が続いていますので、休日という意識がない。
上の図表は東京都と北海道の感染者数推移を比較対照したもの。
きのう日曜日の東京都の発表では２週間ぶりくらいに３ケタを切って
72人という発表でしたが、検査判明にはタイムラグがあるので
当然ながら警戒を緩めるような段階ではないというアナウンス。
きょうあすの発表を待たなければ、趨勢の判断はつきにくい。
ただ、懸念されていた感染爆発までは至っていないとは言えるのか。
いろいろ夜の街とかパチンコ店とかバッシングが騒動も呼んでいたけれど、
多くの一般人が地道に「３密を避ける」行動変容を心がけることで
一定の「抑止効果」が得られるのだという実感は共有されてきたように思います。
一時期の他責的なヒステリーの蔓延は現実のなかで無意味だと気付き
わたしたち自身の自制行動こそがすべてのカギを握っていると学習した。
ただ、ここから日常の開始タイミングと方法が非常に難しい。
図の下は北海道の推移ですが、全国に先駆けて学校の休止など
知事さんが「非常事態」を宣言することで広く道民に訴えかけ、
一時期はずっと「抑え込んだ」ように見えた。
その後、感染抑止しながら徐々に経済活動再開を図ろうとしたけれど
残念ながら「第２波」の猖獗を招いてしまった。
悲しいけれどいまは医療機関などでの「院内感染」が多発している。
要因はたくさんあるだろうけれど、北海道庁の動きを見ていると
千歳など「国内移動」での感染波及に警戒し続けていたので
そういった要因が起動力としてあり、医療現場での防護服不足などで
スタッフの感染を招きクラスター化が進行したように思われる。
この北海道の「第２波」の現状は、東京がここから感染低減したとしても、
「課題の先進地」からの強い警告ではないかと思う。
海外でもこうした経済活動再開と感染抑止の「折り合いをつける」と
コトバでは報道されているけれど実際どうすべきか、非常に対応が難しい。
非常時に「入る」のは容易いけれど、離陸するのは至難の業。
まだ「予見」のいま段階でこそ、立法府・国会議員たちは「責任を持って」
この経済活動再開ガイドラインを知恵を絞って論議し国民に示して欲しい。
他者の責任がどうこうと揚げ足を取ることは一時休止して、
どう行動すべきか国民に具体的指針を示して欲しい。時間は全くない。
5/6までと期限を切っているのでそれまでに具体策を論議して欲しい。
現状では結局は国民自身が「自己責任」で行動せざるを得ず、
なにかあれば批判だけは大威張りの上から目線で飛ばしてくるのでしょう。
迫ってきた期限を前に「出口」について党派を超えて国民のために働いて欲しい。
結果が出てからの「後出しじゃんけん」批判だけは止めて欲しい。
税金は有為に使うべき、いま仕事しないでどうするのか？・・・。
下の図はNHKのまとめた感染者のデータから。
メディアもまた近視眼的な政権批判ばかりが目立っていたのですが、
海外のAFPなど、冷静なデータ分析記事も目に付くようになってきた。
遅ればせながら国内でNHKが始めていたのですが、まだ海外メディアとは差がある。
国民のため有為な情報をどう提供していくべきか、知恵を絞って欲しい。
Posted on 4月 27th, 2020 by 三木 奎吾
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先週末の過ごし方で首都圏地域では湘南海岸へのラッシュが報道された。
ふつうに考えて家の中に閉じこもり続けていてストレスが溜まる。
子どもたちと「密を避ける」行動としてクルマで「自然に親しむ」という
志向が多くのみなさんに行動欲求を起こさせたことは想像に難くない。
その志向性がフライングして、サーフィン仲間が大量集結したりして
「自然の中での密」を生み出したことで批判を呼んでしまった。
きのうの土曜日には一転して、湘南海岸は静寂に包まれたとの報道。
これまで「どうして早く緊急事態宣言しないのか」と煽る風潮があったけれど、
それって「休みになる＝遊べる」ということへの「期待」だったのかと
その底意について大きな疑問も生み出したかも知れない。
底堅い「行動原理」に基づいているならばそう安直にブレーキは掛からないだろう。
翌週一気に終息したと言うことは、刹那的動機だったことが明らか。
そういう単純な「ストレス発散」では危機対応できないことが理解された。
もっともパチンコは相当「依存症」的な消費欲求が存在することも見える。
どんなに社会的抑制要求があっても抑止されない層が実存する。
期せずして生起した「社会収縮」のなかで現代消費のトレンドが試される。
ひとびとの「行動変容」が具体的にどのように推移するのか。
一方で、大型インテリアショップなどの繁盛ぶりが報道されている。
これはこれで「密」を生み出すという危惧も言われているけれど、
こと「消費」動向という意味合いからは非常に興味深い。
テレワークなどが推奨される社会的背景があって、
家の中でのあらたな「消費欲求」が生まれてきていることが明らか。
わが社スタッフからも、まずは座る椅子の「作業快適性」への気付きがあった。
テレワークが長期化することで家の中での「空間仕切り」が不可欠になり、
期せずして「インテリア」的解決が当面のテーマとして浮上した可能性。
日本人は「カタチから入る」面も強いので「テレワーク映え」ということも、
消費の動機になってくる可能性も高いのではないか。
場合によっては社内会議ばかりではなく社外の人とも話すことが増える。
いわばプレゼン装置としての「テレワーク映え」はビジネス要素にもなる。
またこのことは、家の設計面でも「どこでテレワークするか」という
機能面からも長期的な変化を促す要因にもなってくる。
これからの住宅設計では、そういった空間への配慮が欠かせなくなると思う。
また同時にそういう機能性空間とはまったく別にいわば
「わが家らしさの実質」としての「不要不急」の価値も見直されていくだろう。
機能性を超えたわが家らしさとはなにか、も重要なテーマ。
緊急的に試行して見たテレワークが案外「案ずるよりも産むは易し」との気付きから
東京一極集中的な「過密」需要が淘汰される可能性も言われ始めた。
ただし通信データ量が4割以上増加したということなので、
そのインフラへの圧力がどのような推移になっていくのかは要注目。
たぶんこの「巣ごもり期間」は
あたらしい日本人のライフスタイル変化の揺りかごになる予感が強い。
どうも「住む」こと総体の環境変化が再起動したのでは？
＜写真は時計台の「裏側」方向ショットです。＞
Posted on 4月 26th, 2020 by 三木 奎吾
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わが社には毎日のように宅配便の人たちが来てくれます。
外部接触を極力避けるべくテレワークを導入して、
そういう環境にも慣れてくるようにはなるのですが、
やはり物流を支えてくれるみなさんが、基本的なコミュニケーションを
下支えしてくれていることをいつも感じております。
きのう、来てくれていた運送の方に「お疲れさま」と声掛けしたけれど、
ボディアクションの表情が瞬間ゆるんだように感じられた。
非常時に社会を支えてくれていることに深く感謝の意を持ちたい。
食品を扱ってくれているスーパーなどの店舗や物流を担っているみなさん、
マスクや除菌のためのアルコール類など入手困難なモノもあるけれど、
いま北海道札幌にいて特段生活必需品での不足は感じない。
そういうモノも高額ではあるけれど通販で購入も可能で配送もされる。
政変を望んでヒステリックに批判を煽りたてるメディア報道に疲れるが、
こうしたみなさんの奮闘で日常生活の基盤は維持されている。
極限的な過労状態であることは察せられるけれど、がんばってくれている。
そういう社会のなかでも医療関係のみなさんは特に過酷だと思います。
先日もブログで書いたけれど北海道では「院内感染」が急増してきている。
一昨日23日には北海道内での新規感染者が最大の45人に達していた。
その内訳を見ていて「院内感染」が多数を占めていることが悲しい。
最前線で新型コロナ禍と戦っている現場であり防護服などが不足する中
次々とスタッフが感染して倒れられている状況はまことにつらい。
本当にこのウィルスが憎い。感染者の多くは無症状、軽症。
「無症状・軽症」という仮面を装って襲撃する卑劣極まりないテロ。
日本のどこの医療機関でも無症状、軽症の感染者が新型コロナとわからずに
病院に受診してその医療関係者を感染させてしまう。
症状の重症度と感染性（感染させやすさ）は必ずしも比例しない。
むしろ軽症の感染者の方が発症直後のウイルス量は高いことが見えてきたと。
だからこそ気づかないうちに感染連鎖が医療機関で起きてしまう。
感染が疑われないまま医療機関や高齢者施設や障害者施設に入院した
感染者により感染が広がるケースも確認されている。
大きな集団感染はその多くが医療機関や福祉施設で起きている。
まことに悲痛だ。わたしたちは８割の接触削減でせめても、
こうしたみなさんの労苦を加重させないよう努めるしかない。
きのう24日の新規感染者発表は全道で22人。
この過酷な「第２波」の沈静化、さらなる低減を切に祈りたい。
Posted on 4月 25th, 2020 by 三木 奎吾
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先日ご紹介した空気調和・衛生工学会の「換気」4/8付情報発信資料
新型コロナウイルス感染対策としての空調設備を中心とした設備の運用について
＜リンク先からダウンロードいただけます。＞
ようやく読み込みできました。で、いくつか興味深い点に気付かされた。
新型コロナウイルスの感染経路は，飛沫感染と接触感染とされるのですが、
一方これまで得られた知見から感染者からのウイルスを含むエアロゾル粒子は
気中を浮遊した状態で３時間以上活性を保つ可能性があること。
換気回数が多い室空気中では活性のあるウイルスが容易に観測されない。
従って換気を確実に実施し可能であればできるだけ換気量を多く保つことが、
感染リスクの低減につながる可能性がある、としています。
図は今年１月〜２月にかけシンガポール新型コロナ患者収容施設に収容された
３名の患者の隔離室を対象としたウイルス活性に関する調査状況。
隔離室の換気回数は12回/h、室の殺菌クリーニングは毎日実施され
１人のサンプルはクリーニング前、２人のサンプルはクリーニング後に採取され，
表面サンプルと空気サンプル収集。前者患者の症状には上気道病変はあるが
発熱・下痢はなく、後者の患者は中程度の症状でせきと発熱があった。
クリーニング前の患者の隔離室から採取した表面サンプルの多くには
トイレで採取のサンプルを含め活性があり患者の便からも活性ウイルスが検出。
空気サンプルの活性はなかったが排気口表面からのサンプルには活性があった。
クリーニング作業後の隔離室からのサンプルには活性を示すものはなかった。
この調査結果により、
●新型コロナウイルスの感染者が居住する室内表面は広範に汚染されるが、
適切な消毒クリーニングによって汚染は除去されること，
●ウイルスを含むエアロゾル粒子は活性を維持した状況で排気口まで移動するが、
十分な換気を行うとその気中のウイルス濃度は効果的に希釈されること，
●また感染者の排便が感染経路となる可能性のあることが分かる。
さらに興味深い調査結果が以下のように記述されています。
〜研究チームはSARSウイルスと新型コロナウイルスの
●エアロゾル粒子中●プラスチック●ステンレス鋼●銅●段ボール上での
活性度の維持に関する比較実験を行った。その結果
●5μm未満のエアロゾル粒子は実験時間３時間を通して活性維持され、
●ステンレス鋼とプラスチックでは３日間、
●段ボールでは１日未満、●銅では４時間未満維持されることが分かった。
この調査により新型コロナウイルスの感染経路としてウイルスを含む
エアロゾル粒子による感染とモノ表面からの接触感染の可能性が示唆された。
〜とのこと。
接触感染は飛沫と並んで最大要因と思われますが、そのモノの上での
ウィルスの「活性維持」について注目すべき知見ではないかと思いました。
段ボールより化成品のプラスチックの方が長期に活性維持されることは、意外。
一般的に「容器」などはプラスチック製品が多いので、
安全側で注意した「除菌」習慣が望まれるということは言えますね。
防疫・除菌の際の参考になる知見と思われました。
わからないことの多い新型コロナウィルス、
これからも科学のメスに大いに期待したいと思います。
Posted on 4月 24th, 2020 by 三木 奎吾
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本日はトピズレ世界情勢ネタ。最近の深く憂慮されるニュースから。
新型コロナ禍で世界が大混乱する中、中国は太平洋の「領土化」を進めている。
「中国、南シナ海に新行政区を設置 ベトナムは反発」
＜日経新聞：2020/4/20 9:29＞【北京=羽田野主、ハノイ=大西智也】
〜中国政府は19日までに、各国が領有権を主張する南シナ海に新たな
行政区を設置すると発表した。中国民政省が海南省三沙市に行政区の
「西沙区」と「南沙区」を新たに設けることを承認した。
南シナ海の実効支配を強める中国にベトナムが反発し緊張が高まっている。
南シナ海の諸島について、中国政府はこれまで海南省三沙市が管轄すると
主張してきた。今後は三沙市に、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島と
その海域を管轄する「西沙区」、南沙（同スプラトリー）諸島と
その海域を管轄する「南沙区」を新設する。行政組織も設ける。
中国は南シナ海の軍事拠点化を進めてきた
西沙区政府の所在地は永興（英語名ウッディー）島、南沙区政府の所在地は永暑
（英語名ファイアリクロス）礁となる。いずれも中国が軍事拠点化を進めている。
両諸島の領有権を中国と争うベトナムの外務省報道官は19日、地元メディアに
「ベトナムの主権に対する侵害で強く反対する。間違った決定を取り消すべきだ」
とコメントし、中国側の行為を非難した。
南シナ海を巡っては4月に入り中国海警局船がベトナム漁船に体当たりし沈没させた。
トランプ米政権は「深刻な懸念」を表明した。
中国国営の新華社によると4月中旬に中国の空母「遼寧」をはじめとする艦艇が
沖縄本島と宮古島の間を通過し台湾とフィリピン間のバシー海峡を経て南シナ海に。
周辺国からは「新型コロナウイルスへの対応に各国が追われる中で、
中国がすきを突く形で実効支配を強めている」との指摘が出ている。〜
アメリカの空母から感染者が続出していることは既報されている。
遠洋航海する各国軍艦艇では新型コロナが猛威をふるい
事実上作戦計画が遂行されにくいこの時期を狙って「領土拡張」の既成事実化。
中国から見た太平洋の見方というのは上の図のようになる。
かれらからすれば、日本列島〜フィリピンというような海洋国家群は
自国の原子力空母打撃群を世界展開するのに邪魔でしょうがないだろう。
とくに日本列島は台湾まで至る長大な「不沈空母」として
中国を包囲しているというようにとらえているのだろう。
この列島線に風穴を開けそこまでの海域を「内海」化したいのが戦略目標。
今回設置した「行政区」の位置は、ベトナムの南方に位置する。
世界的な常識から言ってありえない荒唐無稽ぶり。
しかしひたすらに力のリアリズムで硬軟取り混ぜ、脅したりすかしたり、
あの手この手の圧力で侵略的現実を進めていこうとするしたたかさ。
尖閣列島に対しても、この混乱期にも150回の自衛隊機スクランブル出動を
強制するような拡張主義・帝国主義をあからさまにしている。
先日は香港のデモ中心人物を逮捕拘禁したというニュースもある。
世界はどういう方向に向かっているのか、懸念が強まる。
Posted on 4月 23rd, 2020 by 三木 奎吾
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昨日の北海道のPCR陽性反応者22名のうち、実に17名が「院内感染者」。
ここ数日の感染者数低減傾向にブレーキが掛かってしまった。
命を救う最前線現場でのきびしい状況が伝わってくる。
その現状について、厚労省副大臣の橋本岳氏のFacebookに以下の要旨発言。
＜4月18日 3:43記述＞
〜（国会での）答弁が辛いのは、医療現場におけるPPE(マスクを始めとする
個人防護具)不足についてのご質問をいただく時。安倍総理もこのことに関し、
医療現場の方々へのお詫びの言葉を述べていました。
必要な防護具が無い中で誰が新型コロナウイルスに感染しているかわからず、
或いは感染していることを知りながら診察や看護をしなければならない状況は、
医療者であってもさぞかし恐怖なことでしょう。見捨てられているような感覚も、
怒りも、覚えることでしょう。そして実際に医療施設内感染に歯止めをかけることが
できていません。〜と政策当局者としての悔悟を語っている。
〜もちろん生産や調達に政府も企業の方々も努力しています。しかし肝心の
PPEの実物が現場に届くには今少し時間を要します。医療関係者の皆さまに
ぜひ多くの方々から感謝の気持ちを表していただきたい。昨日までのところ
爆発的増加とまでにはなっていませんが新規感染確認者数は予断を許さぬ状況。
当面この状況を改善するために「感染しない/感染させない」ことが最重要。
◯お家でお過ごしください。
◯特に風邪っぽい症状があったら、軽くても休んでください。
◯密閉空間・密集場所・密接会話を避けマメな石鹸手洗い・換気を。
◯医療関係者はじめ現場に立っておられる皆さまにわずかな時間でよいので、
思いを致してください。
◯心ならずも感染してしまった方々に暖かく接してください。〜要旨引用以上。
現行憲法や法的枠では私権も制限できず、状況の完全国家管理などできない。
厚労省のスタッフには知人もいるけれど、その激務はハンパない様子。
とくに医療現場に感染防護用具が徹底的に不足してきている状況。
いままさにギリギリの状況であることがわかります。
こういう状況の中で、やむを得ざるカタチで「院内感染」が多発している。
北海道でも多くの病院でこういう極限状況が発生している。
最前線のこの状況の中、わたしたちに今できることはやはり行動抑制によって
人的接触を可能な限り低減させることに尽きるのだと思います。
国民の行動抑制によって感染爆発はいま起こってはいない。
ここ１−２週間が決定的な局面だろうと思われます。
Posted on 4月 22nd, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 状況・政治への発言 | No Comments »
昨日、4/8付の空気調和・衛生工学会「換気設備委員会」からの情報を得た。
「新型コロナウイルス感染対策としての空調設備を中心とした設備の運用について」
一連の「換気」への注目の高まりへの専門家の立場からの情報発信。
かなり専門的用語も多く読解には少し読み込みが必要と思われるので
精査してからテーマごとにまとめてみたいと思います。
ただし、そのなかできわめて応急的な「対策」の記述が見られた。＜以下要旨＞
●トイレでは便器の蓋は閉じて洗浄、換気の励行
１ 感染者がトイレで排便し水を流して汚物を洗浄すると活性のあるウイルスを含む
「エアロゾル粒子」が発生する可能性がある。これをなるべく減らすためには，
洗浄時は＜便器の蓋を閉めて＞行うことが推奨される。
さらにトイレの水封の万全を定期的に確かめる。トラップが「破封」していると
排水管からの異臭がするのでわかる。＜注：破封とは排水設備の配管内に溜めている
封水が蒸発などで減少し悪臭や虫が排水元に入らない塞ぐ機能が失われること。＞
・・・新型コロナウイルス感染対策として生活実用的なレベルでは
密集・密接・密閉を避けることが基本ですが、建築的には換気も避けて通れない。
その危険性の中でも、排便時のトイレ排水の仕方の指摘は知られていなかった。
感染症の恐ろしさを自覚し、こういった生活上の「マナー」も常識化したい。
家庭内生活習慣レベルで、もし万が一自分自身が無症状の感染者かもという
そういった危機認識をもっていることがお互いに大切だと思う。
家族の身を守るひとつの「暮らしの知恵」としてこれは大切だと思える。
うかつながらわたし自身、こういった知識はこれまでなかった。・・・
２ また感染を引き起こす可能性があるエアロゾル粒子が漏れ出て
別空間を汚染しないようにトイレの排気ファンは＜常時運転＞を徹底する。
トイレに窓があってその窓が風上側になると、エアロゾル粒子を含むトイレ内空気が
家内に漏れ出る可能性があるのでそのような窓は開けないこと。
・・・これも案外気付かないポイントかも知れない。
普通、トイレには換気扇が付いていて排便時には運転させていると思われるけれど、
臭気対応もあって窓を開けて使う習慣のある方も多いかも知れない。
それが「風上かどうか」という気付きはあまりなかったように思う。
逆に外気が風として感覚されると「気持ちいい」くらいだったかも知れない。
それが「風上」として風下側の家の中に拡散していく危険性への気付きは大切。
今回の新型コロナ禍は実にさまざまな「変化」を生み出していると思うけれど
このような生活習慣レベルの「対応策」も重要なことなのだと思う。
自分を守り家族を守る、社会を守ることができるのはわたしたち自身ですね。
＜写真はイメージ。TOTOホームページから＞
Posted on 4月 21st, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅性能・設備, 日本社会・文化研究 | No Comments »
上の図は4/18（土）に行われた日本感染症学会「COVID-19シンポジウム」から。
厚労省のクラスター対策班を率いる東北大学大学院の押谷仁教授が示した図。
このところ毎日上限に張り付いたままだった「新規感染者数」の推移です。
ちなみにWEBメディアBUZZFEEDを参照したものです。
で、その下は日経新聞社のチャート図と、北海道庁が発表している推移図。
どちらの図も時間軸が概ねそろうように加工させています。
これらをみると、一番上の図の説明として押谷仁教授のコトバ、
「4月の8日、9日、10日にかなり大きな山があります。2週間前を考えると、
あの3連休とその前の週。日本に住む人たちの気持ちが緩んだあの週の結果を
我々は受け止めているんだという風に理解しています」ということ。
そこから政府から緊急事態宣言がありわれわれも一気に社会収縮を受け入れた。
新型コロナは２週間程度のタイムラグ推移が結果に出る。
で、図の推移傾向を見ると、おしなべてやや低下傾向に入り始めている。
＜北海道はやや違っているが、この図の最終一昨日38からきのう27へ低減＞
ようやく社会収縮の効果が数字に表現されてきたと言えるのだろうか。
しかし、ここでまた気を緩めれば同じ轍を踏むことになる。
気を緩めることは出来ないけれど、曙光は差し始めたと言えるのではないか。
日本社会というのは４月新年度ということで
３月末から４月初めに大きな「民族移動」が定期的に繰り返される。
兵庫県警では3月末に開催された人事異動後の歓迎会の飲み会で感染が拡大した。
こういった「定期異動」という社会変動、流動活発化が
タイムラグを経て日本社会を襲っているというように見ることができる。
緊急事態宣言以降の移動制限の成否がこれから本格的にあらわれるのだろう。
本当に移動制限に対して全国民的に行動できたかどうか、
その結果がこれから発現してくる。ややコワいけれど・・・。
わたしたち自身の行動の「報い」がこれから正直にあらわれる。
なんとか、期待を込めてしずかに結果を正視していきたいと思います。
ただ先述の押谷仁教授からは、これから人口集積地域から周辺地域へ
この波動が伝播していく可能性が指摘されていて、
そうした地域は「高齢化率」が相対的に高いので重篤化が懸念される旨、
情報提起がされていました。北海道の状況などからまさに要注意だと思います。
いずれにせよ未知の感染症との戦い、社会の最先端的な科学者の知見を頼りに
冷静を保ちながら、沈着な対応を心がけたいところだと思います。
先日ご紹介した「テレビ情報漬け」でやや判断力の平衡を逸しているのではと
心配させられた方に昨日こちらの方から電話連絡。
かれは独居であり、巣ごもりストレスとテレビの無責任情報番組に毒されたことを
自覚できていたようでやや落ち着きが見られた。
なおわたしから、テレビだけではなくインターネットからも情報摂取をと
ガラケーからスマホへのスイッチ、情報摂取の多角化をオススメした。
情報リテラシーを高める重要性もいま緊急的課題だと思います。
Posted on 4月 20th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 日本社会・文化研究, 状況・政治への発言 | No Comments »
新型コロナとの戦いは相当の長期戦を覚悟しなければならない。
ということで、できることはやっていきたいということで、
「ソーシャルディスタンス」〜相互距離の拡大作戦。
わが社では当面、テレワークの実施比率を上げていく作戦で、
これまで50%相当目安としてきたけれど70-80%にレベルアップ予定。
それだけでなく長期戦に備えてスタッフ間のデスク距離見直しも。
で、少しでも近接程度を下げたいということで、
前から気になっていた収納家具をよりコンパクト化を計画。
２列引き出しの固定収納を１列にして相互距離、25cm程度拡大へ。
劇的にはなかなか難しいけれど、着手できることは手を打つ。
この場所の収納は造作で天板の平面がテーブル面になっていて、
そのまま天板の荷重を支える構造にもなっていたので、
知り合いの大工さんに来ていただいて作業をお願いした。
さすがに大工さんの仕事なので仕上げはキレイに収まってくれた。
床面はタイルカーペットの後敷き込みだったので、
当然隙間ができた。そこはわたしのヘタな「日曜大工」で貼り込み。
悲しいかな色合いは変わってしまったけれど、まぁ許して（泣）。
ごらんのような仕上がりであります。
収納家具は残りの半分は再利用可能かなぁと思っていたのですが、
実際にやってみるとムリだったので、残材は廃棄処分に。
必要な収納量確保はスタッフとも相談して別の場所に確保を予定。
自分も身体を使って作業すると精神衛生的に楽しい。
やむを得ない「社会収縮」の局面では、
自分たちの身の回りの環境の整理整頓アイデアが不可欠だと思います。
テレワークで自宅で仕事作業してもらっていますが、
聞いたら各自、環境整備にいろいろ取り組んでくれている。
自宅の一部を工夫してデスク環境を確保してそばに花を生けたりとか、
それぞれでオンオフの切り替えを試みてくれている。
Replanでは３号前に「住む➡働く」〜暮らしも仕事もうまくいく家〜
っていう特集を組んでいたのですが、今回思わぬカタチで
自分たち自身がそういった環境に身を置くことになった次第。
これはこれで、ReplanWEBマガジンのネタにできるかもと、
前向きに考えたりしておりますが、さてスタッフの意見やいかに（笑）。
Posted on 4月 19th, 2020 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング, 住宅取材＆ウラ話 | No Comments »
写真は2010年に北海道斜里町に出没したヒグマさんたちの図。
この年、ヤマの食料が不足したのか野生のヒグマさんたちがたくさん、
人間世界にやってきて、人間世界を恐怖に陥れ、
当然ながらこの街の人間活動、経済活動に恐怖と災害をもたらした。
このときは、幸い一時的な出没で街の警護体制が防衛出動して
ヒグマさんたちは数日で姿を消してくれて事なきを得た。
世界秩序を激動させる新型コロナは世界を席巻し日本でも社会収縮が極まった。
昨日、週末を前に安倍首相は会見して緊急事態宣言を全国に発出した。
こうした世界の社会不安は、すでに勃発からで４−５ヶ月であり
日本社会では現実的には約３ヶ月、欧米社会でも３ヶ月に及ぶ。
多くの人にとって今次事態は事実上の「第３次世界大戦」であるとも言われる。
全人類的脅威として考えて、こうした捉え方はごく自然だろう。
いま日本・欧米はパンデミックの最中にあるけれど、
ひと足早く抜け出たと言われ選挙まで行われて与党が大勝した韓国のメディアから
「コロナ後」の世界の動向について記事発信があった。
中央日報という新聞社記事で「中国、日本・米国企業撤退の動きに緊張」
＜4/16(木) 14:30配信＞と言う記事。以下要旨。
〜新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本と米国が中国に進出の
自国企業にＵターンを呼びかけ中国を緊張させている。偶然日米両国は４月９日同日、
中国に進出している自国企業にＵターンを促した。（中略）
こうした米国の立場はトランプ米大統領の就任以降、一貫している。昨年８月
「我々の偉大な米国企業が中国からすぐに撤退を始めることを命じる」と述べた。
新型コロナで米製造業の中国撤退を強調する声はさらに強まっている。
ロス米商務長官は「新型コロナは米製造業のＵターン加速につながる」と述べた。
米国に続いて日本も加勢している。日本経済産業省は９日総額108兆円の
コロナ関連経済援助計画を発表し日本のサプライチェーン改革に関連して
2,435億円を予算組み。中国から必要部品を調達できない状況再発防止のため
サプライチェーンを多元化。2,435億円は日本製造業の中国撤退支援に使われる。
日本と米国だけが自国の製造業のＵターンを要求しているわけではない。
独メルケル首相も６日、医療機器部門で自給能力を備えるべきだと力説し、
仏マクロン大統領も「生活必需品を他人に依存するのはとんでもない」と述べた。
＜自ら罹患した英国ジョンソン首相も中国への怒りを隠していない。＞
新型コロナで中国で人材の移動と物資の流通がふさがり苦難を経験した国では、
対策を考えるしかない。今後、世界企業の「中国離脱」がどれほどの規模で
どれほどのペースで進むのかが注目される。〜と書かれている。
いまは新型コロナの対応で日本社会がさまざまに混乱しているけれど、
いまのところそれが「政変」にまで至ることは考えられないだろう。
もしそんなことが起これば、国家の損失は計り知れないし、社会混乱は
相当長期にわたってダメージが残ることは自明だろう。
成熟した民主主義国家では、今回事態でそうした破局は直接はあり得ないと思う。
（そのような「仕掛け」を望む動きがあることはわかるけれど・・・。）
それは民主主義が「社会扇動」に敗北することを意味する。
そうであればこの危機の後、常識的に考えて世界がどのように変動するか、
その底流、トレンドを見据えていく必要があるということだと思う。
この韓国「中央日報」の記事は半島国家の報道機関として有益な分析。
アメリカもいま大暴風の最中にあるけれど、トランプ大統領からは
経済再開のプロセスに言及も見られた。多くの「戦死」を乗り越えたあと
世界情勢のもっとも基軸要素であるアメリカの趨勢が明らかになってきた。
先行的な動きとしてWHO「制裁」がありG7テレワーク会議でも合意があったと。
そして今回の世界的大災害を引き起こした中国共産党国家体制に対して、
正面からの批判プロセスが各国から発出されつつある。アメリカでは
武漢での発症根源への徹底解明検証がなければ納得しない世論が見られる。
徐々に見えつつあるこうしたトレンドに踏まえ、行動指針を考える必要がある。
Posted on 4月 18th, 2020 by 三木 奎吾
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