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日本の権力機構・官僚制について

わたしたち昭和中期に歴史教育を受けた人間たちは
大体が、現代史に繋がる戦後以降のことについてはほとんど教育を受けていない。
ちょうどその項に差し掛かる頃には受験時期に突入すると言うことなのか、
それとも、現代日本の権力構造に直接関わってくるので
触れると、直接的利害関係が出てくるので、やろうとしないのか。
おそらくはその両方だろうと思うのですが、
やはり、権力と官僚制というものの本質的論議に関わってくるので
生々しすぎる、ということなのでしょう。
明治になって、欧米列強に対抗して独立を維持していくためには
強い「国家」が社会改革を引っ張っていく、という路線が取られた。
現代でも、たとえば中国などに顕著な権力スタイル。
この場合、官僚制システムというものの存在がきわめて大きな役割を果たす。
日本にも存在し、中国にも存在したものとして官僚制システムが
そもそも長い歴史年代、存在し続けてきた。
明治以降、日本が成功的に富国強兵を進められ、
戦後には経済成長を達成できたのは、社会が持っていた官僚システムの伝統だった。
中国では王朝はどうであれ、
その手足になって国家を運営していたのは、官僚システムだったのでしょう。
今日の世界の中で、「効率性」という意味では、
世界の経済的流動化状況の中では、このような官僚制+独裁という政治運営スタイルの方が
より機動的な対応が可能であると言うことは言える。

ただ、この官僚システムと選挙を通して選ばれる民主政治は
機動性とか、国民意志の反映という意味で、必ずしも
すばらしいマッチングとは言えないのではないか。
学校では、ユートピア的な「民主主義」を学ぶけれど、
現実には政治意志の大半は、継続性を最優先する官僚システムがリードしている。
橋下大阪市長の政治集団が打ち出した
「船中八策」が話題になっているけれど、
既成の側からは、さっそく「憲法改正を前提にする政策ばかりで、現実性がない」
というような混ぜっ返しがさっそく行われている。
しかし、本来、政治家とはそのようなものでいいのではないか。
政治家はビジョンを打ち出していくのが最大の仕事ではないのか。
それを国民が見て判断し、社会としての意志を固めていくのが
本来の民主主義だと考える。
この国の出口なしの状況の中で大きな部分を占めているのが
この官僚制と民主主義のせめぎ合い、
そこにどのような未来展望を描けるのか、ということではないのか。
単純に官僚システムが弊害だ、どうのこうのというのではなく、
官僚システムそれ自体をどのように生かしていけるのかどうか、
あるいは、それに変わるシステムがあるのかどうか、
より根源的な論議を起こしていかなければならないのではないかと思っています。

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