先日来触れている、東アジアでの日韓関係の緊張について
動きが出てきたようです。

「国際社会は日本を戦犯国と見なさず」
「集団的自衛権阻止は困難」韓国議会で討論―中国メディア
＜Record China 11月9日(土)17時7分配信＞
8日、中国網は記事「韓国官僚：日本が集団的自衛権を行使するかどうかが問題だ」
を掲載した。韓国世論の反発を招いている日本の集団的自衛権だが、
韓国外交部高官はその保有を阻止することは困難との見解を示した。
韓国・聯合ニュースによると、金奎顕（キム・ギュヒョン）第一次官は8日、
韓国国会東北アジア歴史歪曲対策特別委員会全体会議で、
「日本が集団的自衛権を保有するかどうかがではなく、
行使するかどうかが問題だ」と答弁した。
安倍政権は集団的自衛権解禁を目指した動きを続けているが、
韓国では朝鮮半島有事の際に自衛隊が韓国に
上陸しかねないと強い反発を招いている。
しかし10月25日には韓国政府高官が
「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利」と発言するなど、
政府側からは日本の集団的自衛権保有そのものを阻止することは
難しいとの判断が示されていた。
金第一次官の発言も政府側見解に沿ったものとみられる。
米国も賛同していること、歴史問題にからめての批判も他国の理解を得ることは
難しいことを説明した上で、
「日本は集団的自衛権の行使にあたり周辺諸国の懸念を打ち消すべきだ」と主張。
朝鮮半島及び韓国の利益に関連する際には韓国側の同意が必要と訴えることで、
集団的自衛権の保有ではなく、行使のあり方について
日本と折衝していく方針を示している。
答弁を受け、野党からは金第一次官の発言は集団的自衛権保有を
認めているものではないかと反発する声があがった。
また、「日本は戦犯国なのか普通の国なのか」との質問もあったが、
金第一次官は国連憲章にはいわゆる敵国条項があるが現実に即したものではないとし、
日本もドイツも敗戦国だが、国際社会はそのように遇してはいないと回答した。
（翻訳・編集/KT）

というような動きが韓国国内で出てきた。
先般、韓国朴大統領に対してアメリカが特使を派遣して日韓関係について
懸念を表明したけれど、その後、韓国メディアに微妙な変化が見られ、
それと同時に、官僚組織トップと思われる人物からこのような発言が出た。
やはりアメリカは、同盟国に対してのコントロール手段としては、
このような「マスコミと官僚組織」を使うのが常套手段なのではないかと思われる。
こういった特使というのは、たぶん、事前にはまったくアナウンスがなく、
アメリカ政府が決定したら、すぐにその足で当該国のトップに連絡が入り、
すぐに会談がセッティングされるのだろうと思います。
そこで、アメリカの意志が明確に伝えられ、
それと同時にさまざまなチャンネルからアメリカの国家意志が発信され、
当該国での世論調整（操作）が発動するのではないかと推測します。
今回の事態は、ヨーロッパ歴訪中の朴大統領の現地での
不退転な「反日」の決意発言を踏まえて
その韓国権力の不在時に発動されたのかも知れません。
戦後あらゆる局面で、このような段取りで
日本もコントロールされてきたに違いない。
場合によっては、田中角栄のように権力中枢部に対しても
こういったアメリカの国家意志は貫徹されてくるのだと思います。
今回の日韓の緊張状態は、朝日などの大メディアはほとんど触れていないけれど、
戦後世界体制の中でも、かなりの変化に繋がる可能性がある動き。
どのように推移していくのか、注視しなければなりません。

Posted on 11月 10th, 2013 by 三木 奎吾
Filed under: 状況・政治への発言