きのうは北総研・本部長の鈴木大隆氏を囲んでゼロエネハウス（ZEH）について
地域工務店トップのみなさんとの討論会が当社にて行われました。
年末発行の北海道の地域工務店グループ・アース21の本
「北海道の家づくりの現場から」の特別企画です。
鈴木さんは国交省の政策参与を務められるなど、北海道の立場に立って
国の政策についても関与されている存在。
わたしどもReplan誌でも毎号、エッセイを執筆いただいています。
鈴木さんはこのZEHについては、直接的な関与はないとされていましたが、
地域としての北海道、地域工務店としてZEHにどう対応すべきか、
その知見を伺いながら、多くの気付きを得られた対話になりました。

内容について詳しくは、12月に発行する本の中でまとめたいと思いますが、
ひとつの対話内容として、地域のサスティナビリティの探求という
非常に豊かな方向性も得られたことはお伝えしたいと思います。
これまでは補助金付けでの太陽光発電誘導の側面が強く、
そのインセンティブばかりが強調されている感のZEHではありますが、
まず鈴木さんから、北総研の緊急的活動として今回台風で大きく被災した
南富良野町の災害復興計画などに立ち向かわれていることを聞きました。
人口減少社会の「地方の課題先進地域」である北海道で
その由来が全地球的規模での気候変動であることが容易にわかる、
それこそ50年に一度くらいの深刻な被害の状況、
突発的災害の多発という待ったなしの現状にどう対応すべきか。
大きくは環境産業創出という側面も持ったものとしてZEHを捉え直し、
「地域起こし・再生力」の方向性を持って対応すべきという論議になりました。
このような気候変動、安定期から変動期への激変という
地球環境変動はその根源に於いて同時にエネルギー問題だという認識。
変動期の激変を乗り切っていく、地域としてのサスティナビリティの探求、
世界共通で取り組んでいるZEHにはそのような意義があるでしょう。
そしてそのなかで災害は今後とも否応なく襲ってくる。
そこから地域が再生力をどう作っていけるのか、という根本的認識。
地域が生き延びていくためには、そのエネルギーについても
自立的な産業要素として考える視点が求められてくる。
太陽光発電の売電という手法ばかりではなく、
地域としての再生可能エネルギーの取り組みという考え方もあると思います。
ZEHはその理念として、環境産業を育てていく契機にもなりえる。
そういう考え方を持てば、地域コージェネによる共有エネルギー資産形成など、
志向性の幅は大きく広がっていく。
地域に責任を持つ作り手・工務店は、公共との連携でそうした地域活動の
大きな核心になれる可能性がある、そんな対話が成立したと思います。

多くの方からZEH反対の急先鋒と誤認されているわたしですが（笑）、
このような気付きを得られたこと、率直に申し述べたいと思います。
今後のエネルギー技術の進展に注目しながら、
地域が生き延びていくための手段としてのエネルギー・環境の視点を
今後どのように目的的に追求するか、考えどころだと思われます。

Posted on 9月 13th, 2016 by 三木 奎吾
Filed under: 住宅マーケティング, 住宅性能・設備