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戸建て住宅指向の行方

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さて、本日は連休の初日。
特段の予定もせず、ノンビリとしながら、
連休明けの準備に勤しんでいきたいと思っています。

戸建て住宅新築についての悲観論がかまびすしい。
国の政策として、国交省は新築住宅重視政策から、
中古住宅市場活性化、流動化の方向に大きく舵を切ってきたといわれる。
しかし、日本では常に「景気対策」として
住宅持ち家需要への喚起が繰り返し、行われてきて
いまもその新築需要促進、体系としての持ち家有利な税制制度などの
市場へのプッシュ効果の趨勢は根強いものがある。
人口態様などを見ても、将来的な姿として、
住宅は余っていくことは間違いないけれど
実際に、現代的な快適性基準を満たした暮らしようが可能で
しかも、エネルギー消費が少なく将来とも有効に活用できる
そういった住宅ストックは、一体どの程度存在するのかと考えると、
はなはだ心もとない。
そのうえ多額の費用を掛けて間取りなどの使いにくさに耐えてまで
必ずしも効果の明確でない既存住宅リニューアルを行うよりも
新築住宅を手に入れた方が、合理的であると考える方がより自然で、
今後ともしばらくの間は優勢なのではないかとも言える。
たぶん、供給側と市場管理と政策誘導の中央省庁の思惑とは別に
このような「ユーザー動向」が、すべてを決定するのだろうと思われる。
こうした考え方は、若年層においても同様と見られ、
依然として、新築戸建て住宅がメインカレントとして
存続していく可能性は高い。

そういった傾向が変わっていくとすれば、
このような生活合理性判断に訴求していく既存住宅市場の質的変化が
最重要と思われるけれど、
そのような市場変革の芽は、まだ萌芽に止まっていると思う。
住宅市場では、誰に聞いてももっとも合理的な設備選択と言える
「太陽熱給湯」が、日本でまったく市場性を持たなかったように
市場導入時点での流れのようなことが大きい要素も占める。
そういったことも含めて、どのように市場が変化していくのか、
じっくりとウォッチしていかねばならないと思います。

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