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【コロナ禍・国内感染者:日本人73.4% 外国人26.6%】


北海道の新型コロナ禍、状況はハンドリング可能な局面か。
非常事態宣言で話題になった鈴木知事は、3週間の期間満了の19日会見し、
当初懸念されていた爆発的な感染拡大と、医療崩壊による
命と暮らしを守れないという状況は回避されたと考え、緊急事態宣言は
予定どおりあすで終了する。新型コロナウイルスの危機克服に向け
道民や事業者と一丸となって闘っていく新たなステージに移行する、
と述べ、予定どおり19日で緊急事態宣言終了を明らかにしました。
いくつかの「クラスター」の発生を特定させて、それをコントロールし、
健全な医療環境が守られてきているということでしょう。
わたし自身も、知事さんのアナウンスに応えて、健康管理に留意して
毎年冬には1回は風邪をひいていたのですが、おかげさまでうがい手洗い習慣で
無事にここまで健康で過ごして来られました。
なお、引き続き会社スタッフにも十分健康管理への注意喚起をしながら
来週以降は、感染拡大防止の取り組みと社会活動・経済活動を両立させる
「北海道モデル」を確立させるようにともにがんばりたいと思います。

さて上の表は19日時点の厚労省HPの新型コロナ禍の「感染者数」。
きのうの発表データですが、その下は16日発表時点のデータ。
どちらも表から「テーマ」部分を拡大表示したものです。
上では感染者総数は853で、うち日本国籍者は626名。外国籍者が227名。
下では感染者総数は794で、うち日本国籍者は576名。外国籍者が218名。
きのう時点で日本国籍者は73.4%。外国籍者が26.6%の割合になる。
やはり常識的に考えて「外国籍者」の数が多い。
最大限に見ても200-300万人が現在流入外国籍者だろうと考えて2%程度。
であるのに、感染者シェアで26.6%は明らかに異常な多さ。
推移で見ても割合にはそう大きな変化がない。
こういう「国籍別」明示のデータは厚労省発表だけで知ることができる。
日本国籍者という区分を明示されているので外国籍者と仕分けが出来る。
グローバリズム時代には人的な往来が活発化するのが当然だけれど
国家というのは国民からの税収などの負担で成り立っている以上、
基本的には国民の生命財産健康を守るのが最重要な使命。
そして日本はまだ「移民」を正式には受容していない。
いま現在の国内人種構成で日本人割合が73.4%だとは聞いたことはない。

一時滞在であっても受け入れている以上、国が「管理」するのは当然だけれど
わたし的にはどうしてもこの数字に違和感を禁じ得ない。
で、この数字が表しているのはどういうことであるのか、
どういうメディア報道も興味を示さないのはなぜなのだろうとも思う。
今後とも経済のグローバリズムを受け入れるのは自明であり、
当然、偏狭な排外主義に陥ることは避けた上で、
防疫管理、医療健康保険問題として、いったい国家はどう対応すべきなのか、
大きなテーマをこのデータは示していると思われてならない。
みなさんはいかがお考えでしょうか?

【非人道的独裁が生んだ「武漢」コロナ災禍】


世界を完全に震撼させつつある「中国(武漢)ウィルス」ですが、
その現地からの「信頼できる」情報がなかなか発出されない。
〜ウィルス名についてアメリカ・トランプ政権と中国との争いが起こっている。
わたしとしては自由主義・民主主義の世界を絶対に支持するので
あえてきょうはこう呼ぶことにします。

非人間的独裁官僚体制下の中国では自由な言論は封殺されるけれど、
ときにそのはらわたを食い破って「民の声」が聞こえる瞬間がある。
今回のウィルスパンデミックで、その発源地・中国武漢からの
「人間の声」がほとんど聞こえないといういらだちがあった。
世界のメディアはなにをやっているのかという残念な気分。
しかし、ウォールストリートジャーナル紙などの記者は国外退去させられ
陰に陽にの独裁権力からの圧力の前で無力化させられてもいることは自明。
そういうなか、きのうジャーナリストの佐々木俊尚さんのFacebookで
シェア拡散されていた情報にアクセスできた。林毅という名前だったので
ひょっとして中国か台湾の方かと思ったが、日本人の中国ウォッチャー。

で、中国国内で発行されている「人物」という雑誌の3月号で
国家最高レベルの医療機関・武漢市「中央病院」で「急診科」部門の
200人のスタッフを統括する立場の女性医師で、新型肺炎の発生について
武漢内の医師に最初に警告を発した人物、艾芬(アイ・フェン)さんへの
インタビュー記事が掲載されたのだという。いや正しくは、
WEB版で3月10日にアップされたが、長くとも2時間程度で削除された。
掲載予定だった紙の雑誌は全て取り下げられ、定期購読者には返金措置された。
それでも人々は様々な手段で転送を続け、当局はいちいちそれを消すという
イタチごっこが繰り返されていたのだという。以下が和訳記事リンク先。
「辺境通信<笛をくばる人(翻訳)>〜林毅」
で、きのう夕方わたしのFacebookではそれをシェアしたのですが、
その内容についての雑感を記してみたい。

一読して、ようやく武漢の生身の血肉の感じられる「人間の声」が聞こえた。
世界を震撼させる疫病のなまなましい姿が、肉声で伝わってきた。
疫病との戦いは、敵を正しく知ることから始まるのだと思う。
しかし今回の疫病では、独裁政権の情報統制越しにしか情報が得られない。
「よくわからないことの恐怖」はウィルスを実態以上に巨大化させている。
最初にこのウィルス感染病について告発しその後死亡した李文亮医師は
彼女の同僚。彼女自身インタビューで告発の笛を「吹き続けられなかった」のを
「後悔」していると告白している。生々しい「幹部の隠蔽工作」が語られる。
〜「私を叱責した幹部は「我々は会議に出席する時も恥ずかしくて
顔をあげる事ができない。某主任が我々の病院のアイとかいう医師(彼女)を
批判したからだ。お前はプロとして、武漢市中心医院急诊科の主任として、
どう考えたらこのような組織の規律を乱すようなことができるんだ?」
これは彼が言ったセリフ一言一句そのまま。<中略>
「頭が真っ白になった。この人は私が仕事で努力しなかったことを
批判しているのではなく、この全武漢の発展のまたとない機会が
私ひとりによってめちゃくちゃにされたと言われているかのようだった。
絶望を感じた。」〜・・・どんな文学作品よりも心が揺さぶられる。

習近平政権は、自国の感染ピークが終息して「克服した」と。
発源地が中国ではないのではと責任転嫁キャンペーンまではじめている。
対して、米トランプ大統領はTwitterで明確に「中国ウィルス」と呼んだ。
危機はいまそこにあり、破局的局面も考えられる。

【道知事「緊急事態」19日期限でどう対応か?】


上の図は最近頻出の道庁HPの新型コロナ情報ページ図表ですが、
その上にかぶせたのは、きのうの段階での「新規感染者」ゼロの広報。
感染症の広がりというのは数学的に解析可能な事柄とされ、
社会の対応の仕方で感染ピークをコントロールすることが可能とされる。
その社会対応として国境の閉鎖、出入国の制限、集会の禁止や学校の閉鎖などが
行政判断で行われることが常識的なのだとされる。
事実、今回の疫病に対してもいま欧米諸国で盛んに行われてきている。
北海道は、政府に一歩先駆けて「緊急事態宣言」を知事が発出して
わたしども企業側もそのような方針に則して対応してきています。
知事さんからは2/28-3/19という3週間の期限が設定されてきました。
きのう現在で日本全体で朝日新聞デジタルを参照すると859人感染で、
北海道は148人なので占有率は17.2%。
人口規模でいえば 4.5%ほどのシェアなので地域として高い率を占めている。
札幌雪まつりという世界的なイベントが新型コロナ禍に重なったことが
大きく影響したと言えますが、まさに「課題」の先進地域。
日本有数、アジア世界有数の「観光地域」であることが逆風に働いた。
やむなく風評被害も発生したことは事実だろうと思います。
受忍しつつ、地域一丸で「緊急事態」対処に取り組んでいくしかない。

で、ようやくきのう3/17の道庁発表で新規感染者報告がゼロだった。・・・
もちろんまだ1日だけのことなので予断はまったく出来ない状況。
そういう状況の中で、明日19日に緊急事態の期限が到達する。
まぁ常識的にはなお一定期間の推移を見定める必要があるということでしょう。
一方【時事】電では、〜中国科学技術省は17日の記者会見で、
新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が
開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認した。
臨床試験は湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で
計200人の患者を対象に行われ投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、
肺炎症状なども改善したという。〜というニュース。
正式ライセンス契約を受けた中国企業が生産開始とも伝えられている。
日本でも臨床で投与開始されたと伝えられていたけれど、
中国の場合、感染者母数が大きく違うので臨床結果解析も進んだのだと思う。
ことは医療科学のことがらなので、専門的検証が進むことが望まれるけれど
世界的パンデミック状況に対してのひと筋の光明になればうれしい。
また他方で、トランプ政権は大胆な総額1兆ドル(107兆円)規模の
経済対策を発表して、すでにリーマンショックを超えたとされる
今次の経済危機に立ち向かうと宣言した。
各国政府も相応して経済対策を次々に打ち出してくることは明らか。
きょうからの東京株式市場がどう動くのか、すでにNY株価は1000ドル超の
上昇を示したとされるけれど、さてどう推移するのか。
心がけるのは時々刻々変化する状況を見据え、臨機応変の対応ですね。

【表とグラフ 状況認識のわかりやすさは?】


図表は上が北海道庁が発表している新型コロナによる感染者などの状況推移。
こちらの図では日々の新規感染者が棒グラフ化されてそのほかに折れ線など、
直感的に状況の推移変遷が理解出来るように思われる。
いかにも、道民の知りたい目線との「距離が近い」と感じられる。
一方下は、厚生労働省の同様のデータ資料表組み。
こちらでは確かに仕分けは明確にされていて、データの取り方の正確性に
ずいぶんと手間暇が掛かっていると思われる。
しかし少なくとも状況推移という目線はないということが一目瞭然。
っていうか、大衆がこの画面を見に来るとは想定していないと思える。
国民がどんなことに関心を持っているかというイマジメーションを感じない。
いかにも官僚的「正確性」を最重視している様子が明瞭。
で、わたしは一般大衆的に「状況を一気に理解したい」タイプ。
時間がなく、手早く正確な情報を手に入れてすぐに行動したいタイプ。
まぁじっくり時間をかけて調査研究するタイプではない。
そういう人間からすると、この下の表組みを見る度に
オイオイ、ポイントはどこなのよと愚痴を言いたくなる。


そう考えて、自分なりに「加工」して見やすくしようと考えたけれど、
どうもうまくいかない。
なぜか、感染者総数のすぐ右に「無症状」の方が先に来ている。
普通は「死者数」とか、重症の方が命に直接関わるので知りたいのだと思う。
もうこの時点で「見やすさ」ということは考えていないのではと思ってしまう。
しかし時間をかけてよく見てようやく自分なりにポイントが出てきた。
というのは一番左端の「総感染者数 794」に※がついていて、
それを確認したら「うち日本国籍者 576」とあった。
この点はまったく報道では知られていなかったけれど、
この数字からすると、日本国内で感染確認された外国籍の人が218人。
率にすると27.4%ということになる。
逆に言うと、日本国籍者は総数のうち72.5%であるということ。
現在人口で外国籍者の日本国内での「比率」はよくわからないけれど、
中国から常時100万人程度の「滞在人口」があるとは聞いたことがある。
その他の国のすべて計算に入れても2倍、200万人程度ではないか。
そうすると、総人口比1.5%程度になるので、そういう対比からは異常に多い数。
クルーズ船の人数についてはまったく除外しているようだし、
チャーター機での帰国者も別枠にしての数字。
純粋に日本国内で症状が出た人数のウチ、27%以上が外国籍だという事実。
これは冷静に押さえる必要があると思われる。
日本国としての最大の存在目的は日本国民の健康と安全を保守すること。
ただ、こういうデータが表面化しないのは、ヘイトどうこうとか、
差別がーとかいう「大声」が目に浮かんでくるので、
そういった「配慮」からこうした数字が大きくは情報発信されないのかと
思えても来る。しかし、これはこれで重大な情報ではないかと。

まぁこのデータはそのように「深読み」するしかない。
テーマは自分で考えてください、みたいな無表情な数字の羅列。
あるいはいろいろな「配慮」が働いて仕方なくこういう不親切な
データ公表に至っている、という側面もあるのだろうけれど、
税を負担している国民としては、もう少し、北海道庁の情報発信を見習って
わかりやすい情報発信をしてもらえればと希望しております。

【感染症危機とメディア報道】


今週19日までと期限を区切っていた北海道知事さん発出の
「非常事態宣言」ですが、状況は残念ながらなかなか先行き不透明。
北海道内の死者数は5人で感染者数は148人<道庁資料3/15などから>
世界的には3/15現在で、総死者数が5764人・感染者数15万1760人。
<AFP2020年3月15日 14:09>
日本国内では3/15現在で、総死者数が24人・感染者数803人。
<日テレNEWSのHP3/16参照>
各国で感染者調査の手法に違いがあるけれど、
状況をコントロールして医療を健全に保ち続ける危機対応には
死者数の指標が重視される必要があると思う。
世界人口が78億人とおおまかにとらえて日本の人口シェアは約1.6%。
死者数では0.4%、感染者数では0.53%になるので、
全体で考えると相対的には国としてコントロールされている状況と思える。
しかしヨーロッパでの猛威が伝えられて、まさにパンデミック状況。
各国首脳間での協議も活発化してきて、日米間の電話会談が先週末にあり
きのう15日には日英間でもイギリス側からの申し入れで、あったようです。
イギリスでは首相がコロナウィルス対策で感染拡大は受容するしかない、
という声明を出したとされる。
きょうにもG7の電話での首脳会談が予定発表されている。
リーマンショックを超える事態という認識に基づいて
世界が協調して感染症対策と経済の危機対応を諮ろうとしている。
まさに「人類的危機」の様相を呈してきたと思います。

一方で、世界的にはWHO発表に基づき日本の数字はクルーズ船を除外している。
日本の報道でも多数は世界の報道に準じてきているけれど、
相変わらず朝日新聞は、写真のように1面題字下で「クルーズ船」込み発表。
その朝日新聞では「編集委員」の小滝某という人物が
「コロナウィルスはある意味、痛快な存在」というTwitter発言を3/13にした。
その発言の心底の異常さに驚いた各方面からの批判に対して
即座にアカウントを削除するという「なかったこと」作戦に出た。
で、かれ本人の会見のないまま、会社としての意思表示であるかどうか不明な
「朝日新聞広報」からの「Twitter」発表として
本人のTwitter担当からの除外「処分」と「謝罪」を出して
「一件落着」終了させようとしている。


<スクリーンショット。上の本人のものは現在削除されている>
報道メディアとしてあいまいな主体特定のまま正面から事件の解明をせず
一片の「発表」をもって済まそうとするのはいかがなのか?
このままでは無責任なその体制をさらけ出し、
「報道の危機」を自ら招くことになることがわからないのだろうか?
既成メディアもまた「パンデミック」だと思う。


追伸:本日3/16 PM5:30ころ朝日新聞デジタルのトップページを確認しました。
わたしの投稿意見をついに朝日新聞が見てくれた???(笑)。
そんなワケは金輪際ないでしょうが、なんと朝日新聞デジタルの
「新型コロナ感染者数・死亡者数」表記がWHO表記の「世界基準」に
変更されていました。・・・ちょうど本日のブログ画像と連動したので驚いた。
トップページ題字下といういわば顔を修正する勇気は率直に認めます。

【春を待つ雪割りでストレス発散・・・できるかなぁ(笑)】



外出自粛、引きこもりでわが家ライフの日々ですが
やはり季節は順調に推移してくれている。っていうか、春が早い。
きのうは首都圏でサクラの開花が宣言されていましたね。
北国北海道では「季語」がまったく違って「雪割り」がこの時期ふさわしい。
家のメンテナンスをやり続けるというのは、
とくに北国の場合、重要なことだろうと思います。
家は建てたら終わりではなく、そこから永続的に「維持する」ことがはじまる。
縄文が始まって「定住」的な暮らしが始まってから1.5万年近く。
この北海道島でもさまざまな「家の保守メンテ」が行われてきたことでしょう。
アイヌチセ住宅の場合、一般的には結婚と同時に家が建てられる。
その主人の男性は周辺から骨組みの木を伐りだしてくる。
そしてコタン(地域集落)の茅場から建材を集めてきて
建築作業自体は集団的に手伝ってもらう。
そこからほぼその人生をかけてチセ住宅を保守し続けていく。
毎年の降雪には変化があり、さまざまなメンテナンス作業が必須になったでしょう。
北海道開拓が進んで、同時に「高断熱高気密」住宅の進化も進んだ。
それでも「雪との対話」という冬の住宅メンテは
太古以来、この地でも連綿と続いてきたのですね。

今年の冬は1月中旬すぎまで暖冬少雪で推移して
その後、もの忘れを取り戻すかのようにこれでもかと降雪が続いた。
しかし全体としてはやはり暖冬傾向では推移した。
けれど、終わる寸前の「帳尻合わせ」の形見のように
岩盤上に固化した雪のかたまりが居座ってくれているのであります。
まぁわが家の駐車場は北側に面していて、あまり日射条件がよくないので、
冬の間、ほとんど融雪が進むことなく残り続ける。
例年、同じような雪の降り方というのはなく変化はするのですが、
この岩盤上の雪のかたまりだけは不変であります(泣)。
週末には雪割りをやろうと決めていて、きのうは玄関先から東側フロント部など
大部分の処理が終わったのですが、
上の写真のように建物の内側隅角部で屋根雪も落ちてくる場所だけは
なかなかの頑強抵抗ぶりを見せていましてしぶとく居座り続けている。
今朝も、早朝若干雪割りしてみたけれど、気温上昇を待った方が
より効果的と判断して、作業を休止しております。

雪割り作業は、実感は翌日以降のカラダの痛みとして残る(笑)・・・。
変化する降雪はわたしたち人間と随伴するものでもあります。
せめてその変化ぶりと対話して、体験記憶を季語実感のように高めることも
生活文化的な「昇華」につながるかも知れません。
俳句みたいな「Twitter文学」が面白いのではと考えています。ふ〜む。

【トランプ13日金曜日「非常事態宣言」で株急上昇】


時差の関係があるから、日本は14日になったけれど
アメリカはまさに13日の金曜日、トランプ大統領が非常事態宣言。
500億ドル規模の連邦予算を投入して疫病対策に当たると宣言した。
先の「欧州からの入国規制」発表で失望し大きく値を下げた株価が
この非常事態宣言を受けて、一気に上昇に転じて前日比1985ドル高。

日本ではようやくきのう、非常事態時への対応が可能になる
法制が可決したけれど、大統領制のアメリカにはこういった非常事態への
法的な備えがしっかり確保されている。
やはり緊急時には軍事マターを含めた強制力は冷静に考えて絶対必要。
法は過去起こった事態には対応できるが、政治は未経験事態が主領域。
自由で公平な社会も、危機に当たっては一致団結する必要がある。
今回のような感染症危機でしかもその発症国家が、
その感染症対策を世界的にコントロールすべき国際機関WHOをも壟断し
意のままにできているという未曾有の国際的危機のなかで
アメリカ国家社会が本能的に強力な権力行使をスタートさせたということ。
株価上昇という市場反応からすれば、当面の世界情勢に明るい期待感が出た。
13日の金曜日の前後で、大きく世界は動いていると思う。
トランプ政権は緊急経済対策で強力な減税を打ち出したかったようだけれど
それを実現する権限は反対派・民主党が支配的な下院にあるので、
議会と交渉しながら策を進めるしかない閉塞状況に陥っていた。
下院民主党は「過剰」だとして、否定的反応だったとされる。
しかもその理由が、トランプに景気回復させてしまえば秋の大統領選挙で
民主党候補に不利になるというものだと報道されている。
このあたり民主主義国家ではなかなか難しい国内政治闘争問題が絡んでくる。
議会制民主主義の日本政治ではこの桎梏がもっとすごいのだけれど、
それが民主主義というひとつの側面ではあるのでやむを得ない。
そういうなかで政治家たちは、リーダーシップを発揮して行かなければならない。
トランプ大統領と安倍首相は前日電話会談し呼吸を合わせてきているので
今日夕方発表予定の安倍首相会見でまた、対策の発出があるかも。
政治家はそういう局面でのふるまいで民からチェックされる存在。
そこでダメなら次の選挙で落とせばいいのだと思う。主権者の権利。

ということで週末土日休暇に入る。
北海道では疫病との地域社会の戦い、一進一退の状況が続いている。
ライブショーとかでの感染クラスターがまた出てきたりして、
19日の「非常事態宣言期間」まで、なかなか厳しい状況が続いています。
しっかり自己管理していくしかありませんね。

【新型コロナ発症地・中国武漢の感染「実数」推計】


ニューヨーク株式、東京株式とも下落に歯止めがかからない。
きのう朝10時にトランプ大統領が記者会見した。
そこで経済重視のかれとして市場への明確なメッセージが発出されると
市場関係者からは期待が高まっていただろうと思う。
しかし、わたし自身も驚いたけれどそこでの発表は
感染者が増大している欧州からの入国管理を強化するというアナウンス。
どうも状況を明確に認識しコントロール出来ているのかどうか、
初動対応でいち早く中国からの入国禁止を打ち出して感染者数増加を抑え、
いわば感染症対策として重要な「時間を稼ぐ」ことがアメリカは出来たのに
その後の「市場対策」にはどうも疑問符が付く。
市場はこれを受けて2350ドルの株価下落という反応。過去最大下げ幅。
東京の株価も前日下落していて、世界同時株安連鎖が止まらない。
ここで踏みとどまらないと今回の事態は危険水域に進展する可能性がある。
週末を控えどう動くのか注目。ただ今日明日(時差がある)「13日の金曜日」。
経済危機対応の段取り仕事で商工会議所などに情報収集に赴き、
ここ数日の経済的な動きをウォッチしているとまさに緊急時と実感する。

さてそういう中で各種情報収集を並行しているけれど、
地上波メディアとかの劣化度合いは目も当てられない状況。
感染症対策で社会の正常維持コントロールが最重要の局面で
ヒステリーあおりの愚行を繰り返し繰り返しやっている(ようだ)。
いまだに、医療崩壊に直結する「CRT検査をもっと拡大しろ」みたいな
不安心理拡散だけしかやっていない。ちょっと絶望的。
それに孫正義さんは救世主然として「100万人分の検査費用提供」という
ツイートをしたけれど、東日本大震災後の2匹目のドジョウはいなかったようで
非難囂々大集中でさっそく発言撤回に舵を切っているとのこと。
諸外国と比較して、パニックにならないように社会の安定は維持されている日本で
既存メディアはこういった愚を繰り返していていいのだろうか。
ちょうど電通の「日本の広告費」発表が行われて
ついに昨年、テレビ広告費がインターネット広告費に追い越されたけれど、
既成メディア報道の没落劣化の歯止めがまったくかからない。
そんななかWEB番組で元財務省官僚の高橋洋一氏が興味深い「分析」を発表した。
<高橋氏は左派政党・山本太郎の「れいわ新選組」の政策勉強会で講演したとき
立憲民主党・石垣のり子参院議員から「ファシスト・レイシスト」呼ばわりされた。
その根拠を公開質問したが社会的になんの返答もされていない。完全無視。
彼女はその後サクラ問題追及女性議員チームの花形で国会質問に立っていた。
左派系の美人議員ならこういう「ヘイト発言」も許されるのが日本の現状。>

・・・横道に逸れたけれど、高橋氏から
「中国での新型コロナ感染者数」について数学的推計が発表されていた。
中国という公式発表データが信用できない国で発症の感染病なので、
この疫病は実態が見えないことで世界の景気動向に大きな影を落としている。
そういった中国だけれど、しかし、武漢からのチャーター機での
各国への脱出者などの総数が700を超えている。この人々の発症状況から
中国の感染者の全体数字を「推計する」ことは数学的に可能としていた。
これは統計学の基本に基づくこととされ、テレビの視聴率の分析発表が
分母数600世帯からの計算で出されていることと同様根拠であり、
数学的にはほぼ正確と見なしうると解説されていた。その結果が上に示したグラフ。
赤い線が推計される感染者実数であり、おおむね発表の2倍以上。
中国が2度「統計集計方法を変えた」上で発表しているのが黒い折れ線で8万ちょっと。
「統計集計方法を変えた」前までは一応この推計値に近似して推移していたが、
「変えた」以降は、その最終発表時点の数字前後で停滞し始めた。

現状で中国の国柄については世界はアタッチしようもない中で、
この感染症の「実数」把握では、参考に出来る数字ではないかと思われた。
危機管理上はこういう数学的把握に基づいて考えていく必要があるのではないか。

【WHO 新型コロナウィルス・パンデミック宣言】

この方の写真が出てくると申し訳ないけれど、
こころはネガティブな反応を示してしまいます。
本日、中国武漢発症の新型コロナウィルス「パンデミック」宣言。
ある感染症(特に伝染病)が、顕著な感染や死亡被害が著しい事態を想定した
世界的な感染の流行を表す用語とされる。

グローバル化した現代社会にとってもっとも危険な
「感染症」というものが、破壊的な威力を発揮してしまった。
各国は、まず自国内での蔓延とどう戦うか、
各国国民は、自国政府と運命共同体的に対処することになる。
ドイツのメルケルさんは、国民の6−7割が感染する予測を発した。
おおむね正しい現状認識なのだろうと思う。
科学的な考え方に立てば、こうなる可能性は高いと考えるべき。
グローバルに人が移動する現代で、疫病対策として、
国境の「水際」で完全に拡散を食い止めることはむずかしい。
周囲を海に囲まれた日本はそういう意味では優位な条件があるかも知れない。
しかしEUという社会実験では、イタリアで猛威をふるっている最中でも
「移動を制限する」ことは実行できなかった。
それをすれば、EUという存在自体が無力化するということなのだろう。
このグローバリズム世界で成果をもっとも享受してきたのが中国。
その国から蔓延した今次の事態について、
いま猛威に襲われはじめたヨーロッパとアメリカの社会が
いったいどのような反応を示していくのか。
疫病自体は時間の問題でワクチンが開発されやがて終息することが
確実だけれど、キモは国際政治状況にどう変化を加えていくかでしょう。
とくにアメリカ社会の反応がどうなっていくのか、
ここが決定的な指標になっていく気がする。
欧米社会では伝統的に黄色人種に対するヘイト感情が強いとされる。
すでにそのような事件が散発的にひき起こっている。
ただアメリカは移民に門戸を開いて発展してきた国家でもある。
現状ではトランプ大統領は、国民向けには安心感を演出するように
対応しているとされる。
しかしアメリカでの感染者数はうなぎ上りに上がってきている。
日本の感染者数はあっという間に追い越されてしまった。
そのアメリカ国民の世論動向が世界にとって決定的になるのではないか。
メルケルさんのコトバのように、これは新しいインフルエンザの1種として
受け入れざるを得ないという方向に向くのか、そうでないのか。
ここから予断の許されない胸突き八丁の局面が始まると思う。

しかし、きのうも各所に出掛けていたのですが、
この感染症による社会の破壊ぶりはすさまじいものがある。
これまで生きてきて、最高レベルに近い非常時であるように思う。
東日本大震災では震災後から東北各地を駆け回ったりしたけれど、
あのときは、日本だけの国内的な自然災害問題だった。
今度の場合は、世界中が大きくゆれ動いている。影響は甚大。
こういうときこそ日本と日本人は冷静な行動をとる必要がありますね。

【2020.3.11 「北海道」の現在状況】


ことしもまた、3.11が巡ってきました。
あれから9年ですが、ことしはまた格別の感がある。

北海道地方、昨夜からの「大雨」予報があって過ごしておりましたが
わたしの札幌地方はそこまでの「豪雨・融雪」被害はないようです。
一気に雪融けが進んで、わが家の一部・屋根での「雪庇」も
雪の高さが最大時1m超だったものが、30cmほどに小さくなり、
徐々に進行する「滑り出し」状況も約50-60cm程度。
すっかり愛用の「雪庇落とし」でこの雪庇を落として
早朝5時半から10分ほどの作業で近くの「雪山」までの運搬作業も終了。
本日の天気予報では気温が高い状態で多少は雪が降るようですが、
大雪はしばらく考えにくい様子であります。
急激に大雪が襲った晩冬の2月が終わって、春に向かってゆっくり季節の
メリーゴーランドは回り始めている実感。
そういえば今朝は札幌にはめずらしく濃霧の立ちこめる朝。
気温が高く、湿度の高さも感じられる独特の早春感であります。
北国人としてゆるくなつかしい空気感に包まれる・・・。

さて1枚目の図表は北海道での新型コロナの状況報告by北海道HP。
先般、安倍首相のアナウンスに先行して「非常事態宣言」を出した北海道ですが、
HPのトップに赤い字で「新型コロナウイルス感染症について」という記事があり
そこからリンクで表組みと、この図が表現されている。
2/28-3/19までの3週間の期間、現在13日目と半ばを過ぎた状況。
わたしはほとんどテレビとかは見ないのですが、道民は比較的に冷静に
この事態と知事さんが前面に出ての「危機管理」に対して
受け止め、全体としては前向きに受容しているように思います。
どうして「雪まつり」をやったんだ、という後付け批判も散見されますが、
過ぎたことをほじくり返すだけでは社会は前進しない。
まずは、感染拡大阻止をみんなの冷静な対応で成し遂げたい。
そういうなかで、このホームページの図の表現。
まずもっとも肝要な数字は「死者数」だろうと思います。現在で3名。
現在の全陽性者数に対する「死亡率」は2.8%。
感染者の総数(緑の棒グラフ)自体は増え続けているけれど、
気がつくのは黒の折れ線グラフで「現在患者数」を明記していること。
これは累計の「発症者数」だけでは「治癒した人数」が不明なので、
その差引で現在、「看病」されている人数を表したもの。
これが明示されているので、冷静に疫病の実態がわかる。
全陽性累計108名に対して、現在患者数は62名ということは、
治癒された方が、46名ということ。42.6%が健康を回復している。
罹患しても医療体制が適切に守られれば、社会は克服することができる。
見えないウィルスとの戦いでは、その地域の医療体制の機能性を維持しつつ
状況をコントロールしながら、立ち向かう必要があると思います。
いまは感染クラスターの発生を抑えるべく道民の行動規制に踏み切っている。
そのなかで発症者の足取りを分析し丹念に調査を重ねている。
たぶん道庁職員や札幌市をはじめとする各自治体職員のみなさんは
陽性者の「濃厚接触者」の調査に駆けずり回っていることと思います。
「いくつかわかってきていることもある」
という発言が知事さんの発表にあったけれど、
感染クラスターの冷静な把握が進んできて危険情報フィードバックもある。
なんとか地域社会全体でこの疫病との戦いに冷静に立ち向かいたい。