しばらく政治ネタの方はご無沙汰していましたが、
どうにも世界各地でなまなましい状況が続いています。
オバマ政権という軟弱な政権が、こうした状況を招いたことは疑いない。
サウジアラビアとイランの国交断絶事態、
中国による南沙諸島での航空機発着・軍事基地の既成事実化、
そしてきのうは北朝鮮による核実験。
このどれもが、日本にとって存立危機事態であることは間違いない。
原発事故以来、ますます高まっているエネルギーの海外依存率。
それから考えると中東の緊張の高まりは
いつなんどき、この対立する両国関係の衝突で火薬庫に火が付くかわからない。
この両国双方にとって死活的利権であるホルムズ海峡が
その両国での奪い合いになることは容易に想像できるけれど、
その衝突の結果、ここが通行不能になったとき、
日本経済は死活的なダメージを受けることは間違いがない。
さらに、世界の海上交通の最要衝である南シナ海での
中国による島嶼要塞化・軍事基地化というまさに「ナチス」並みの所業は
この地域も日本の「存立危機事態」を惹起することに突きつけている。
これらは、経済国家日本にとってまことに死活的だけれど、
まだしも肌身を持っての危機とは認識できないことは理解は出来る。
しかし、北朝鮮の無分別な政権による暴走は
まことに直接的な危機につながると言える事態。
さらに、さっそくこの北朝鮮の動きに対して隣国韓国では、
核武装論が勢いを増してきているのだという。
ごていねいに、中国メディアでは日本に核武装の「口実」を与えるとまで書いて、
さらに韓国には具体的に核保有の動きが出るだろうと予測している。
国内の安保法制反対派のメディアがどう書こうが、
こうした認識が世界の基本的な「大勢」であることは間違いがない。
中国メディアのこの事態への最初の反応が、日本への非難から始まるのは
いかにこの国が異常な国家であるかと言うことを明示している。
北朝鮮の核実験はけしからないけれど、それ以上に日本が危険だとは。
まさに驚きを通り越している。
しかし、日経ビジネス誌などの解説記事を読むと、
この北朝鮮の核実験によって韓国がどのように動いていくか、
そこに大きな危機要因が潜んでいると分析していた。
韓国世論では、2/3近くが核保有を容認しているとされている。
まさに日本にとって、死活的な危機事態であることはまちがいない。

こういう状況がすぐにでも起こることを一顧もせずに
脳天気に安保法制反対などと金切り声を上げていたマスコミ・新聞社などは
事実にしっかりと向き合って、アタマを切り替えて欲しい。
昨年11月に「中国・北朝鮮の脅威は、リアルな危機ではない」と
発言していた共産党・志位氏に至っては、いま、その発言から
どうやって軌道修正すべきか、まさに岐路に立たされている。
こうした環境の中で安保法制もナシで平和維持できるなどと言う、
現実と極限的に遊離したような言説は、まことに無責任であると思います。

Posted on 1月 7th, 2016 by 三木 奎吾
Filed under: 状況・政治への発言