新聞業界というのが大きく揺れています。
朝日新聞社が単年度赤字に転落すると、まことしやかにささやかれている。
そういう現実を象徴するように新聞広告費が急降下しているようです。
昨年度、新聞広告費の総額がついに１兆円を割り込んだそうです。
テレビも２兆円を割り込んできているけれど、
テレビよりもダウン率が大きい。
どうも構造的な問題が進行している。
で、こういう問題は世界的に進行している問題。
ところが日本での動きというのはどうもダイナミックさに欠ける。
世界中では「メトロ」という無料新聞がシェアを広げているのだけれど、
日本ではニュースを配信している通信社が
無料新聞にはニュースを配信しない、ということで、
いわば、裏側から鎖国しているような状況。
そういうなかで、新聞業界が自己革新を遂げるのならばいいのでしょうが、
現実には、どうもそういう風にはなっていない。
むしろ規制によって自己の革新を怠っているように感じられる。
新聞は世間に対して規制緩和を声高に主張してきたけれど、
どうも自分のことに関しては非常に保守的、退嬰的といわれるのもむべなるかな。
それに対して、海外での動きはやはりオープンマーケットでのことなので
根底的な動きがかいま見えて大変興味深い。
写真は、アメリカでの一地方新聞の取り組みなんですが、
きめ細かい地域のニーズに対応する誌面作りを実現している例。
まぁ、ビジネス上のことなんで、あんまり詳しくは書きませんが（笑）、
広告枠も地域の狭い範囲のユーザーを掘り起こしていて
まことにダイナミックに世間のニーズを掘り起こそうと必死に戦っている。
インターネットという革新によって揺さぶられる新聞業界の
知恵と工夫・努力がまさにかいま見えてくるのです。
このような海外での事例は細かく見ていくと非常に多いようです。
いまは確かに大きな動きにはなっていないけれど、
突破すべき方向性を必死に模索しているのは、ホンモノと感じる次第。
ひるがえって、日本の新聞業界は
結局、黒船到来というようなショックまで
なかなか手を打てないままに進行していくのではないかといわれています。
きょうは、詳しくは書けない（笑）ブログで、申し訳ありませんでした。
メディアの世界、いまはまさに大変革期の足音が迫ってきていますね。
ではでは。
NPO住宅クレーム110番｜イザというときに役立つ 住まいのQ&A
北海道・東北の住宅雑誌[Replan(リプラン)]｜家づくり・住まいの相談・会社選び

Posted on 7月 5th, 2008 by replanmin
Filed under: リプラン＆事業